2009年09月01日
『自給自足的な地域ブロック経済の可能性』４．アジア地域ブロック経済の可能性は？～経済状況のデータから～
『日本が主導する、共認型アジア圏ブロック経済の可能性』を追求するにあたって、まずは各国の経済は現状どのようになっているのかを確認してみましょう。ただ、本源性の高い日本がどの国と市場原理を超えた共認型地域ブロック経済を築けるか？については、その相手国に私権意識が強く残存しているかどうかを確かめる必要がありそうです。
一般的に所得が低い国では私権意識が強い判断しがちですが、そもそもその国の民族性で共同体意識が強いのであれば、例え所得が低くとも私権意識は弱い（もともと無い）ので、私権意識が残存している度合いを確かめるには、その国が高所得国なのか、低所得国なのかの『所得度合』より、私権意識の生まれる原因となる『所得格差』が生まれているかどうかを確認したほうが良さそうです。そうする事で、その国が自給自足をしながら、互いに協力しあえるその民族の共同体意識を持つ国かどうか？本源性の強い日本と上手くやっていけるかどうかも確認出来る。では、各国の私権意識の度合はどうなっているのでしょう？
（参考資料：２００９年度 財務省統計局より）
『貧困格差』は倍率で表されている為、ＧＤＰの額が右に振れれば振れる程、実質の『貧困格差』の額は大きくなります。ヨーロッパ諸国は右側上部に多く、ＧＤＰが高い中で『貧困格差』も高い。つまり国民の生活水準に差が大きい≒私権意識も高いと考えられます。一方、アジア諸国は、左下に多くの国が偏っており、ＧＤＰが低い中で『貧困格差』も低い。つまり国民がほぼ同じ水準の生活をしている≒私権意識が低いと考えられます。やはりブロック経済の可能性は本源性の高いアジア諸国に多くありそうです。
次に各国は何を生産しているのでしょう？
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