2009年09月29日
鳩山宣言をした民主党は、対米従属の枠組みから決別できるか！？
民主党が‘09年衆院総選挙で大勝利をおさめ政権を取りました。
（余談ですが、こうして国会勢力図をみると、これほど国会議員が必要なのかな？と思いますね 
）
（画像は、「abouttimes日記」様よりお借りしました）
戦後日本は、吉田茂内閣以降あからさまな対米従属路線の戦略をとり経済成長を行ってきた。
そして、’55年～の高度成長を経て、’70年頃には貧困を消滅させるまでに経済的発展をとげた。
しかし、貧困の消滅＝豊かさ実現＝経済成長停止＝市場拡大停止以降も、自民および官僚主導の「対米従属」と「市場拡大」そして「近代思想」のドグマから抜け出せず、社会の統合軸を失うなかで、日本社会は閉塞（ガタガタ）に陥っていった。
そして、バブル崩壊を経た’00年以降経済危機が増すなか、自民・官僚そしてマスコミをはじめとする特権階級は、特権を維持するための保身に暴走し、日本のもつ本源的人間関係・文化・伝統を悉く壊して欧米的格差社会を拡大させた。
民主党の大勝利は、これまでアメリカの思惑に従い、そして’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て、好き放題に格差を拡大し、権力の拡大乱用を繰り返してきた自民をはじめとする特権階級に対する民衆の怒りと不信と危機感が爆発した結果である。
今回の世界経済危機がとどめを刺し、米国の覇権・基軸通貨体制は風前の灯火である。
そんななか、既存の対米従属を続けていれば日本に未来は無い。
今後の日本は、現在の閉塞した日本を導いてきた近代思想そして戦後から続いてきた対米従属の既存の枠組みと決別し、日本固有の文化・伝統を尊重する日本国民のアイデンティティーを再構築することが不可欠だ。
民主党は、日本を再生し、次代をリードする国家モデルを世界に示すことができるのだろうか。
それを推測していくうえで、日本のマスコミでは、反米的として否定的な報道しかされていない「鳩山宣言」に関する記事を紹介します。
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