ドルを守るためならなりふり構わないアメリカという国
イラク戦争の大義名分だった大量破壊兵器は存在しなかった。そりゃ当たり前で後付の理由に過ぎなかったからで、イラクに戦争を仕掛けた理由は別のところにあるからだ。
それは基軸通貨である「ドル」をめぐる戦争だと言っていいだろう。
以下株式日記と経済展望より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
ロシア政治経済ジャーナルではドルの基軸通貨体制を守るためにイラクを軍事制裁したと分析しています。確かにこれが一番の原因だろう。言い換えればEUのユーロがアメリカにとっては一番の脅威であり敵なのですが、アメリカはEUのユーロ通貨体制を潰す事ができない。なぜならば国際金融資本家から見ればドルが紙切れになった時に、それに代わるものが必要ですがユーロがドルに取って代われるからだ。
アメリカは世界に誇れるものは軍事力しかなく、経済はガタガタだ。それを支えているのがドルの基軸通貨体制ですが、戦略的物資である石油がユーロで決済される事になればドルの基軸通貨体制は崩れる。ロシアはそれを狙っているのですが世界一の外貨残高を誇る中国がどう出るか？
基軸通貨ドルのからくりは以下に詳しい。るいネットより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=109037
アメリカへの一極集中が続いている。それは突出した軍事力、経済力によるものだが、私はその力の根幹にドルが国際決済上の基軸通貨として維持されていることがあると思う。
基軸通貨であることは、必然的にアメリカへの資金の集中をもたらす。アメリカは戦後一貫して後進国の市場化を押し進めてきた。その国が市場化する過程では、かつての日本がそうであったように、国内の市場は貧弱で輸出に頼らざるを得ない。かつそこでの最大の消費国はアメリカである。そこで決済通貨がドルである以上、ドルの価格が低下すれば、その国の通貨は相対的に高くなり輸出上不利になる。従ってその国は否が応でもドルを買い支えざるを得なくなる。つまり市場化が推し進められる限り、
大局的には必然的にドル買いに資金は集中する。
これこそが米国に資金が集中し、アメリカバブルを現出させ、経済力のモーターとなってきた、最も基底部にあるカラクリである。
因みにアメリカはこの構造を熟知しているからこそ、ドルを基軸通貨にすることに全力を裂いてきた。またその構造をヨーロッパ諸国も知っているからこそ、ユーロ経済圏＝ＥＵを結成し、ＥＵ決済の国を増加させようとした。その中で、例えばイラクは早くからアメリカ支配から脱却するため、ＥＵ決済に手を挙げた国である。今回のアメリカのイラク進行はＥＵ決済の拡大を阻止することがその目的のひとつであった事
は、ほぼ疑いがない。
で、ブッシュ大統領はイラク国民を１５万人殺しても罪に問われない。
以下株式日記と経済展望より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
最近フセインに死刑判決が下されました。一体フセインは、何人殺した罪で死刑になるのでしょうか？
148人。↓
「事件は、８２年にシーア派によるフセイン元大統領暗殺未遂事件が起きたのを受け、フセイン政権が同村の住民ら計１４８人を殺害したもので、フセイン政権崩壊後に旧政権訴追のために設置された特別法廷（現高等法廷）が最初のケースとして立件。昨年１０月の初公判から約４０回の公判が開かれてきた。」 （産経新聞） – 11月6日）
ブッシュは「大量破壊兵器の保有」を理由にイラクを攻めた。しかし、その理由は、「ウソ」あるいは「間違い」だった。つまり、アメリカによるイラク戦争自体が「ウソ」あるいは「間違い」であって、なんの正当性もないということです。
ところで、ブッシュの「ウソ」と「間違い」のせいで、罪のないイラク人は何人殺されたのでしょうか？
これは10万人（！）から15万人（！！！！！！！！）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【カイロ＝長谷川由紀】イラク保健省当局者は１０日、２００３年３月のイラク戦争開戦以降、戦闘やテロなどによる死者数は１０万～１５万人にのぼると語った。ＡＦＰ通信が伝えた。（読売新聞） – 11月10日」
で、今度はイランか？
以下株式日記と経済展望より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
さて、イラク戦争が終わっていないのに、ブッシュは即座にイラン攻撃の世論つくりを開始しました。イランもフセインと同じく、ユーロで石油を売ろうと画策しているからです。表むきの理由は、イランが「核兵器の開発をしている」。
しかしイランは、核兵器を保有していませんし、一度として核兵器を開発するとはいっていません。核開発は、原発などの平和目的と主張しています。それどころか、北朝鮮が核実験したことを非難している。
アメリカの戦略は明確だ。ガタガタの国内産業に対して、唯一ドルを機軸通貨として維持していく事でしか、生延びる道はない。そのためには武力行使も厭わない。罪の無い15万人殺しても平気で、148人殺した罪で相手を死刑にする。アメリカとはそういう国である。国際情勢を読む上でこの基軸通貨としてのドルを守るアメリカという視点は欠かせない。
自由と平和を守るだの、浮ついた言葉に騙されてはならない。
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コメント6件
今朝、ニュースでもやってました。
メディアの中で新聞は情報料を支払っているという意識がある。いわば、「大新聞社」という信用にお金を払っているのだと思いますが、そこに掲載される公告が、ここまで杜撰でよいのか？と思ってしまいますね。
新聞代にその審査手数料とか含まれているのでないの？
新聞は企業を審査せずに広告を載せていたようですが、
テレビのCMはどうなのでしょう？
テレビにCMがうてるくらいだからいいはず！
と思い込んでいる人も多そう･･･
サラ金、パチンコ、こういう犯罪業界の跋扈も、マスコミがその一助を担っているようですね。
サラ金から金を借りてパチンコを打つような劣悪な人種を騙すことなど、彼らにとってはたやすいのでしょう。
＞プロが発信する内容は、信用できないってこと
これこそ思考停止の典型。
プロだからと言って信用できるわけではない、素人だからと言って信用できないわけではない。中身が大事。
新聞にしても、ＴＶにしてもプロが発信する内容は、信用できないってこと。広告料の金額を見たら、お金の為としか思えない。
世の中はお金第一からどんどん離れていって入るのに、未だにお金第一。
こんなマスコミやっぱりいらん。
モラルより利益第一ですね。
「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め
>インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。
http://72.14.253.104/search?q=cache:-pj0vO–CqEJ:news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2433341/detail+%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%80%80%E6%8E%B2%E8%BC%89%E3%80%80%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE&hl=ja&ct=clnk&cd=33 より