『アメリカの共和党と民主党』７・・・アメリカ（人）の意識（2/3）：特殊性意識→ 孤立主義と膨張主義

2008年03月18日

『アメリカの共和党と民主党』７・・・アメリカ（人）の意識（2/3）：特殊性意識→ 孤立主義と膨張主義

『アメリカの共和党と民主党』６・・・アメリカ（人）の意識（1/3）：「排他意識」と「アメリカ価値観の絶対化」　の続きです。
今回は、殖民地領、独立戦争時代の背景からもう一歩、アメリカ（人）の意識に突っ込んでいきます 😀
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ここまでの『排他』と『アメリカ価値観の絶対化』の意識は、建国以来アメリカの主流で、イギリスからニューイングランドに渡ってきた「カルヴァン派ピューリタンの分離派（セパラティスツ）」に源流を見ることができます。
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彼らの経歴を眺めると、
ヘンリー8世（1491～1547）、エリザベス1世女王（1533-1603）時代にイギリスにおいて教会を、ローマ・カトリック教会から分離させてイギリス国教会を作った。
しかし、主として政治的理由から出来たものゆえ、その教会形態、礼拝様式は中途半端な面が多かった。
そんななか宗教改革の線に沿ったより純正なプロテスタント教会にしようではないか、という動きがでてくる。
イギリス国教会を内部から純化、ピューリファイしようという意味で「ピューリタン」と呼ばれているグループが出てくる。
それに対してさらに、イギリス国教会の中に止まってそれをピューリファイしようとしても無理であり、信仰を全うしようとするならば、イギリス国教会から出ていかなければならない。分離、セパレートしなければならない、そういう意味で「分離派、セパラティスツ」と呼ばれるグループがピューリタンのなかから出てくる。
彼らはイギリス体制から言えば、異端者であり迫害された。地下運動的に礼拝を守ることもやっていたが、これでは礼拝を守りにくいゆえにイギリスを離れてどこかで自由な所で自分たちの礼拝を守ろう、イギリスから脱出して信仰の自由のあるオランダに行こうとする動きが出てくる。
1608年にオランダのアムステルダムそしてライデンに渡ったが、しばらくして、元来イギリスの質実な自営農民の彼らは、オランダのアムステルダム、ライデンの都市のなかで適応しにくくなり、イギリスのプリマス港からメイフラワー号（1620年9月16日）に乗ってアメリカに移ることになる。
ここで重要なことは、渡航費用を工面する商業目的のパトロンの関係もあり、メイフラワー号に乗っていたのは、カルヴァン派ピューリタンのセパラティスツだけではなく、アメリカに働きを求めたピューリタンでない“よそ者”（イギリス国教徒など）が半数を占めていたことである。
この（原初的）多元的構成メンバーでメイフラワー号に乗った102人全体を「プリグリム・ファザーズ」という。
互いに異質なよそ者同士が、「メイフラワー誓約」という契約を結んで、新たなアメリカの地に新しい政治団体、植民地を形成していく。
ここに、多元的な移民国家アメリカの原初形態があり、それが『排他』と『アメリカ価値観の絶対化』の意識につながる源流としてある。

そして、彼らは、イギリス的な制度、思考様式を搬入しつつ、同時にそれを克服して、アメリカの中において独自なものを、特殊なアメリカ的なものを築こうとしていく。
それは、宗教的にはイギリス国教会を否定するピューリタズムによって表現されるが、宗教においてのみでなく、政治制度、生活様式、風習などすべての面において、ヨーロッパとの違いが意識され、アメリカの特殊性が意識されていく。
そして、独立革命で政治的にイギリス帝国から分離することによって、思想的・制度的に固定化していく。
．なぜ、イギリス・ヨーロッパの違いを意識し、アメリカの特殊性が意識されていったか
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◎アメリカ合衆国成立前夜の植民地時代、そしてそこから独立戦争に目を向けて探ってみます 🙄
現在のアメリカ合衆国の版図をなす北米大陸には、イギリス領以外にスペイン領、フランス領、オランダ領、スウェーデン領といったヨーロッパ列強の植民地が拮抗して存在していた。
そして、アメリカ合衆国の源流であるイギリス領植民地は、北米大陸の大西洋沿岸に細長く散在する入植地より形成されていたが、それは、これらの列強の植民地の中にあって、イギリス本国のヨーロッパ政治における地位を反映し、イギリス領植民地はその出発にあたって後発的な弱小植民地であったためである。
植民地時代のアメリカ史は、アメリカ合衆国の前史という性格をもつとともに、ヨーロッパ国際政治史の北米大陸版という性格をもっていた。
事実、ヨーロッパ列強間の勢力関係は、ただちに北米大陸に反映し、ヨーロッパの戦争は、ただちに植民地戦争という形で北米大陸に波及した。
さらには、植民地がその経済的・政治的発展に伴い、それ自体国際政治上のパワーとしての影響力をもつにつれ、北米大陸における植民地間の抗争がヨーロッパにおける本国間の勢力均衡に影響するようになった。
そして、当時のヨーロッパの覇権闘争の主戦が“英仏抗争”である。
この抗争は、まず北米大陸においてオハイオ河流域をめぐって英仏の植民地間の抗争として発生し（1754年）、やがてそれが引金になって、英仏の抗争を軸とするヨーロッパ大陸の“七年戦争”を含む、アジア、アフリカに及ぶ世界大の戦争に拡大した。
まさしくそれは、「帝国のための大戦争」であり、重商主義体制を前提とする英仏の世界帝国制覇をめぐる世界大戦にほかならなかった。
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1763年にパリ条約によって、この世界大の抗争に敗れたフランスは北米大陸において、そのほとんどの植民地を喪失し、北米大陸における、否、広く世界政治におけるイギリスの覇権はここに一応確立する。
しかし、フランスはこの挫折を最終破綻とはみなさず、長期に及ぶ英仏抗争の一時的敗北とみなし、イギリスに対する復讐の機会を待っていた。
1763年、七年戦争がイギリスの勝利の下に終了し、カナダも英領にいたり、アメリカはもはやカナダのフランス人の脅威を受ける惧れがなくなり、したがってイギリス本国の軍事的保護を受ける必要もなくなった。
その時に逆に、イギリス本国は大陸の植民地統制の強化をはかるにいたり、独立革命の時代に入ってゆく。
そして、1775年4月、イギリス正規兵と植民地人民兵との間で武力衝突が起こり、ここに反イギリス抗争は武力抗争の段階に入る。
フランスにとって、このことは好機到来で、アメリカ軍の最も必要としていた軍需品、銃、火薬、大砲などが、ひそかにフランスの港よりアメリカ大陸に運ばれていった。
戦争自体が大陸各地に拡大し、長期化し、外国の援助が切実化するにつれ、ひそかな援助ではなく、公然たる軍事力、ことにアメリカに決定的に欠如している海軍力の援助が必要になってくる。
そうした公然たる軍事援助を受けるには、アメリカ自体が独立国家となり、外国と軍事同盟を結び、「内戦を国際戦争へ転化」させなければならない。
アメリカの諸植民地が独立に踏み切ったのは、戦争の現実自体が内戦を国際戦へとエスカレートさせた面もみのがせない。
1778年2月アメリカとフランスとの同盟条約調印が行われ、やがて英仏は開戦する。
そして、スペインもフランスとの盟約の下で1779年イギリスに宣戦する。
かくして、独立戦争は、公の国際戦争の一環として戦われることになった。
そして、フランス艦隊とその陸上部隊の果たした役割が大きく影響しイギリスはヨークタウンの戦闘において敗北したの機に、イギリス軍は事実上戦闘を中止し、アメリカ植民地の独立承認を前提とする講和条約締結に至る。
かくしてアメリカは、その独立戦争を、英仏の抗争を中核とするヨーロッパ列強間の国際戦争にエスカレートさせることによって、イギリス帝国からの離脱＝独立という目的を達成し、北米大陸にいわゆる独立13州のみならず、アパラチア山脈以西よりミシシッピー河にいたる広大な旧イギリス領土を版図に加えることによって、アメリカ帝国の基礎を築くことになった。
つまり、独立戦争は18世紀権力政治上の国際戦争の一環として戦われ、アメリカの独立は世界史における権力政治上の所産としてもたらされたという面をもっていたのである。

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このことの意味は大きく、
そもそも、独立戦争は、植民地社会による本国権力の否定と本国権力に代わる自らの権力機構樹立のための戦争で、
国家間の戦争とは異なり、本国対植民地、より厳密に言えばイギリスにいる君主対アメリカ臣民という垂直的な支配・被支配の関係にある勢力の間の戦争であった。
それが、内戦を国際戦争までに止揚することになり、アメリカの戦いの意味は、イギリスという国を越えて、当時のヨーロッパ（大きくは世界）の君主制の否定を意味していくことになる。
事実、アメリカの世論を独立に踏み切らせる有力な要因になったことで有名な、トマス・ペインの『コモン・センス』のなかでは、独立と共和制（君主制否定）とは不可分の関係にあるものとしてとらえられていたが、コスモポリタンのペインにとって、アメリカの独立＝革命はアメリカのためのものではなかった。
彼にとってかくして、独立戦争を経緯したアメリカ（人）の意識には、『アメリカ価値観の拡大は、世界人類の大義である』という意識が強力に植え込まれるようになる。
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そして独立した弱小新興国アメリカにとっての基本的国策は、ヨーロッパの先進列強からアメリカを隔離・孤立させて、アメリカ大陸に拡大・膨張させることに他ならなかった。
いわゆる孤立主義は、元来弱小国アメリカがその独立をいかに確保していくかという権力政治的発想に基ずくものであったが、それは、ヨーロッパ的権謀術数外交からアメリカを守り、ヨーロッパの専制政治に対しアメリカの共和制・民主政治を守るということを意味する。
それゆえ、やがてそれは、『イギリス・ヨーロッパを価値的に否定』する発想につながっていく。
ここまでを要約すれば、
アメリカの精神的支柱でもあり事実上の支配階級を形成していくカルヴァン派ピューリタンの精神には、植民地領時の意識そして独立後の現実的体制的問題を絡めた意識を通じて、
イギリス・ヨーロッパを価値的に否定する＝「アメリカの特殊性」の精神が刻まれていった。

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そしてさらにさらに
カルヴァン派ピューリタンの分離派（セパラティスツ）のもつ「予定説」の宗教性・精神性が、アメリカ大陸は元来「自由」が発展すべく神の摂理によってあらかじめ選ばれているのだという「地理的予定説」にまでなってゆく。
そこに、「自由」の論理が絡み、「自由」をアメリカ大陸に普及させるのが、道徳的「使命」であるという「使命」の倫理が生じてくる。
そして、アメリカの政治制度、さらに広く体制一般は、ヨーロッパのそれとは異なる、独自なものであるという信念、「特殊性」の意識は、同時にそれが世界に冠たるものであり、世界の範たるものであるという信念、「普遍性」の意識と表裏をなしていく。
そして、普遍的なもであるが故に、それは事実上にも普遍化してもよい、しなければならないという発想が出てくる。
そうした発想に基づいて、アメリカ国内での西への拡大侵略、そしてアメリカ合衆国による他国干渉は、そうした普遍的なものの他国への顕在化であり、またそのためのstrong>「教育」なのであるとして正当化されてくる。
ここに『孤立主義』を超え、マニフェスト・デスティニーという異質的体制に対する排除の『膨張主義』を顕在させていく。
アメリカの膨張主義は、一見矛盾する孤立主義の裏返しである。
この異質的体制に対する排除意識・論理・倫理は、独立当初は、ヨーロッパ絶対主義に、モンロー主義においては神聖同盟によるその復活に、19世紀を通じてカトリック教に、20世紀においては共産主義に、対して顕在化する。
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次の、「アメリカ（人）の意識 (3/3)」では、ここまでの「アメリカ（人）の意識」を踏まえて、第二次大戦頃までの、共和党と民主党の内容に踏み込みます 🙄
引用・参考文献：　「アメリカとは何か」　斎藤眞　著