軍産インナー・サークル

るいネットに「ブッシュ政権を操るシンクタンク」という記事があり、『新アメリカの世紀プロジェクト（PNAC）』というシンクタンクがブッシュ政権を牛耳っているとの認識が示されているが、その奥には、軍産インナー・サークルという中枢機構が存在している様だ。
　　
写真は、今年の12/18に行われたイージス艦こんごうからの弾道ミサイルの実験の様子です。（防衛省サイトより拝借）
日本へのこの１０００億規模の兵器導入にも、彼らは深く関係しています。
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○インナー・サークルとは？（「最新・アメリカの政治地図」園田義明著より引用、阿修羅からも一部引用あり）

世界的な社会科学者（社会学者、経済学者）であるマイケル・ユシームは、１９８４年に発表した邦題『インナー・サークル　世界を動かす陰のエリート群像』で、大企業を中心とする産業集中と役員兼任制度を社会的基盤とする階級原理の登場によって、所属する特定の企業のみならず実業界全体の利害を代弁し、政治的なリーダーシップを発揮するインナー・サークルの存在を明らかにしている。

このユシームの著作では、守秘義務の問題から「インナー・サークル」を構成するメンバーの氏名は一切公表されていないが、「インナー・サークル」になるためのステップを次のようにまとめている。
１　社内での昇進
　　　　大企業の上級経営幹部に昇進する。
２　外部取締役就任
　　　　いくつかの大企業の取締役会に外部取締役として名を連ね、さまざまな業種の経営問題に
　　　　関与しグローバルな観点を身につける。またそのことで社外的にも一定の評価を獲得する。
３　最高経営幹部昇進
　　　　大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）かそれに次ぐ地位に昇進する。
４　経済団体の指導部
　　　　ビジネス・ラウンドテーブルやビジネス・カウンシルなどの主要経済団体（日本では経団連
　　　　や経済同友会に相当）に参画する。また慈善団体や大学やシンクタンクなどの理事会にも
　　　　参加する。
５　政府活動
　　　　政府機関の諮問委員会のメンバーになることで経済政策に関与する政府高官と親密な関係
　　　　を築く。（実際には、政府や大学、シンクタンクの昇進からスタートするケースも多く見られる点
　　　　を補足しておきたい）
クリントン民主党政権はウォール街を代表する投資銀行ゴールドマン・サックス出身のロバート・ルービンを財務長官に起用し、「ウォール街・財務省複合体」と呼ばれたが、２００１年に誕生した現在のブッシュ政権も共和党エスタブリッシュメント勢力内のインナー・サークルもしくはそれに近い人物を主要ポストに多数起用している。

後程紹介するブッシュ政権の主要閣僚の経歴を見れば、確かに、金融、石油などのエネルギー、ゼネコン、エンジニアリング、メディア、情報通信、金属、製薬そしてアメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）やランド研究所につながる国防企業などの利害を代弁するエリート達ばかりが揃っている。
今回紹介する軍産インナー・サークルの存在は、その中でも、政策提言を行っている様々なシンクタンクの背後には、軍事産業が控えており、彼らの意志が政治家（彼ら自身が軍事産業の重役を兼任！）を動かしている実態を示している。
○ブッシュ政権の軍産インナー・サークル

ブッシュ政権は、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン、レイセオン、ボーイングなどの国防企業と、ランド研究所、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）、前章でも詳述したネオコン系の「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト」（ＰＮＡＣ）、ＣＳＰ、国家公共政策研究所（ＮＩＰＰ）、そしてネオコンとイスラエルをつなぐ軍事系の国家安全保障問題ユダヤ研究所（ＪＩＮＳＡ）などのシンクタンクと回転ドアで繋がる強固な軍産インナー・サークルを構成している。
この中では国防企業につながる攻撃的なビジネス・リアリストとネオコンが主導権を握っているのである。特にチェイニー副大統領夫妻とパール元国防政策委員会委員長、そしてウールジー元ＣＩＡ長官の３名がそのネットワークの中心にいることがわかる。
特に米国防産業の最大手であるロッキード・マーティンとブッシュ政権との関わりは密接である。０１年から０２年にかけてのロッキード・マーティンの政治献金は２３６万９０００ドルにのぼり、その６割が共和党に向けられている。チェイニー副大統領夫人であるリン・チェイニーは１９９４年からロッキードの取締役となり、マーティン・マリエッタとの合併後も取締役に再任され、０１年１月まで取締役会に留まっていた。
そしてラムズフェルド国防長官、ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は、ロッキード・マーティンに代表される国防企業と関係の深いシンクタンクであるランド研究所と関わってきた。またＰＮＡＣのブルース・ジャクソン所長はロッキード・マーティンの元副社長である。
さらに水曜会に参加するＣＳＰのフランク・ギャフニー所長もＰＮＡＣの設立メンバーのひとりとなっているが、このＣＳＰとＮＩＰＰ双方の理事会メンバーとなっているチャールズ・クッパーマンは、ロッキード・マーティンの宇宙・戦略ミサイル計画部門の副社長である。なお、ＣＳＰはロッキード・マーティンやボーイングなどから３００万ドル以上の寄付を受けており、軍産インナー・サークル系のシンクタンクを資金面で支えているのは国防企業であることがわかる。

つまり、シンクタンクは単なる隠れ蓑であり、出資元の企業の為に、政策を立案しているだけといえそうだ。
参考までに、主要閣僚の経歴を紹介しておきます。ほとんどが民間企業と深く繋がっており、どれだけの便宜を図っているかは分かりませんが、見てるだけで、もう、うんざり。。。
最近の日本で騒いでいる防衛省のちまちました汚職なんか、かわいいもんだ。

○ リチャード（ディック）・チェイニー副大統領
ハリバートン（石油関連）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ユニオン・パシフィック（鉄道）、Ｐ＆Ｇ（日用品）、ＥＤＳ（情報技術サービス）各取締役、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）上級研究員、アスペン研究所理事
○ ドナルド・ラムズフェルド国防長官
ギリアド・サイエンス（製薬）取締役会長、ゼネラル・インスツルメント・コーポレーション（放送技術）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＢＢ（エンジニアリング）、アミリン製薬各取締役、ソロモン・スミス・バーニー・インターナショナル（金融）国際諮問委員会委員長、インベスター（金融）アドバイザー、ジェラルド・Ｒ・フォード財団、アイゼンハワー交流奨学基金、スタンフォード大学フーバー研究所、国立公園財団、ランド研究所各理事
○ コリン・パウエル国務長官
統合参謀本部議長、国家安全保障問題担当補佐官、アメリカ・オンライン（メディア　現ＡＯＬ・タイム・ワーナー）取締役、べクテル・グループ（エンジニアリング）顧問
○ コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官
スタンフォード大学教授、シェブロン（石油　現シェブロン・テキサコ）、チャールズ・シュワブ（金融）各取締役、Ｊ・Ｐモルガン（金融　現ＪＰモルガン・チェース）国際諮問委員会メンバー、カーネギー国際平和財団、ランド研究所各役員
○ ポール・オニール前財務長官
アルコア（アルミ）会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、インターナショナル・ペーパー（製紙）社長、ルーセント・テクノロジー（通信）取締役、ビジネス・ラウンドテーブル、ビジネス・カウンシル、カンファレンス・ボード各メンバー、アメリカン・エンタプライズ研究所（ＡＥＩ）、国際経済研究所（ＩＩＥ）、ランド研究所各役員

そして、この悪巧み連中の影響は、当然、日本にも及んでおり、１兆規模の費用をかけて、有効かどうかも怪しいMDシステムの導入へと繋がっていったのだ。

　ブッシュ政権の軍産インナー・サークルが一体となって推し進めてきたのがミサイル防衛システム（ＭＤ）であり、とくに安全保障政策センター（ＣＳＰ）、核兵器では国家公共政策研究所（ＮＩＰＰ）が中心的な役割を担ってきた。
　日本政府は、２００３年１２月１９日の安全保障会議と閣議でミサイル防衛システムの導入を正式に決定し、２００４年度予算案に日本全域を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」の迎撃を念頭にミサイル防衛システムの実戦配備費として初めて１０６８億円（契約ベース）を盛り込んだ。
これには、地上配備型の地対空誘導弾パトリオット３「ＰＡＣ３」と、イージス艦に搭載する海上配備型のスタンダードミサイル３「ＳＭ３」が含まれており、２００７年から一部を稼働させる計画となっている。調達費の総額は約５０００億円だが、防衛庁の試算では、維持管理費も含めると８０００億から１兆円規模に達する見通しとなっている。

当時の防衛省石破長官は、武器輸出三原則の全面的な見直しの必要性を示していたらしいが、これは日本がブッシュ政権の軍産インナー・サークルの一角を担う野心ありありの方針であり、こういう背景と事実経緯を追求し、発信していくことこそが、皆でやるべき仕事だと思う。

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List　   投稿者 maeyan ｜ 2007-12-27 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造 ｜ 3 Comments »　

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