『アメリカの共和党と民主党』１９・・・窮地に追い込まれ、矢継ぎ早にカードを繰り出す暴走国家へ(2/2)

『アメリカの共和党と民主党』１８・・・窮地に追い込まれ、矢継ぎ早にカードを繰り出す暴走国家へ(1/2)
の続きです。

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※以下の各小タイトルの後ろの数字①②③は、下記政策カードのどれに当たるかを示しています。

　① 単独覇権主義(→戦争市場)
　　　⇒戦争を引き起こすことで、軍需産業の利益拡大を図る。≪略奪≫
　② 国際協調(多極)主義(→貿易市場)
　　　⇒他国の市場へ介入し、自国のものを売りつける。（WTO、FTAなど）≪脅し≫
　③ 米英(白人中心)主義(→金融市場)
　　　⇒他国の金融市場へ参入し、他国の資本を騙し取るor掠め取る。≪騙し≫

■■ クリントン政権（1993/01/20 – 2001/01/20）

■ 支持勢力
　アーカンソー州知事であったビル・クリントンを大統領候補に担いで民主党の全米議長となり、あり余る資金(13億もの資金提供)でクリントン大統領を誕生させる力を発揮したのが、鉄道王一族にあたるＷ・アヴェレル・ハリマン婦人のパメラ・ディグビーだった。（彼女はイギリス元首相チャーチルの息子ランドルフ・チャーチルの元妻でもある。）
　また、ウォール街のブレア商会は、モルガン商会の血族支店となり、やがてバンカメリカ・ブレアとして、大きく成長しながら、西部カリフォルニアのバンカメ(BOA)の細胞にも入り込んでいた。そのブレア商会もビル・クリントンの大統領選を支援した。
　これより、共和党の軍需産業系に対して、民主党は金融資本系が大きな影響力を持っていたことがわかる。

　さらに、クリントンは大統領選前の1991年に、ドイツでのビルダーバーグ会議に出席していたこともわかっている。ハリマン財閥、モルガン財閥、ビルダーバーグ会議に共通して影響力を持っているのが、ロックフェラーである。このことより、クリントン政権でも、ロックフェラーが大きな影響力を持っていたことが推測できる。

■ 国内産業重視(アメリカ・ファースト)（⇒②）
　経済最優先を掲げたクリントン政権はその当初から経済政策に力を入れる。アメリカ経済の中心を重・鉱工業からIT・金融に重点を移し、第二次世界大戦後としては2番目に長い好景気をもたらし、インフレなき経済成長を達成した。また1994年のギングリッジ率いる共和党が上下院を奪還すると、共和党のお株を奪うべく、財政赤字削減に動き出す。
　アラン・グリーンスパンFRB議長の助言の下に、均衡財政をめざし、巨額の財政赤字を解消して、2000年には2300億ドルの財政黒字を達成した。これらの経済政策は、ロナルド・レーガン政権で行われたレーガノミックスに対し、クリントノミックスと呼ばれる。

■北米自由貿易協定(NAFTA)の成立（⇒②）
　アメリカ、カナダ、メキシコの3国で結ばれた自由貿易協定である。1992年に署名、1994年に発効された。主な内容は以下三つ。
1) 加盟国間の関税を10年から15年の間に撤廃する
2) 金融や投資の市場を自由化する
3) 知的所有権の保護を図る
　北米大陸の自由貿易（というより投資を含めたすべての国際取引の自由化）を推進したのは、貿易拡大を狙う米国に本拠をおく多国籍企業であった。

■ 市場のグローバル化の推進（⇒②、③）
　冷戦後、クリントン政権の1993～2000年には、単一市場になった世界の中で、それまで「市場」がなかった旧社会主義国などの「新興市場」を開拓し、そこで金融業などアメリカ企業が儲け続ける仕掛けが次々に作られていった。

■ GATTによる日本叩き（⇒②）
　当時の日米貿易問題を解決するため、1993年にGATTの事務局長に就任して日本の貿易障壁を壊したのが、アライド・アイリッシュ・バンクス会長のイギリス人ピーター・サザーランドであった。日本はこの交渉で、米の輸入義務(ミニマムアクセス)を受け入れることとなる。
　サザーランドはこの後、ＢＰ(ブリティッシュ・ペトロリアム)の副会長に迎えられ、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの会長に就任したのである。明らかに（ゴールドマン・サックスを支配下に持つ）ロスチャイルド財閥の指示による、GATTの日本叩きだったことが、今日になって振り返ってみるとわかる。

■ ｢年次改革要望書｣による日本支配（⇒②、③）
　「年次改革要望書」がアメリカ政府から日本に対して毎年提出されることが、1993年の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まった。この米国政府の文書によって、日本は経済政策も米国政府に支配されることになった。これにより日本は事実上のアメリカの「植民国家」となった。
　日本市場の完全開放を2010年と決めたアメリカは、肉や野菜を始めとした食品、電気通信、金融、建築、保険、法律、学校、証券市場など、ありとあらゆる社会構造の「最終改造」に入っている。以下はその具体事例の一部。
　・アメリカ型経営形態導入　　→　03年：商法改正
　・外国企業の日本参入　　　→　05年：新会社法成立
　・会社合併手続きの簡素化　→　05年：新会社法成立
　・保険業の自由化　　　　　→　98年、05年：保険業法改正　　　←今や半分が外資！
　・郵政民営化　　　　　　　→　05年：郵政民営化６法案成立

　「年次改革要望書」の内容は、実は在日アメリカ大使館のホームページで簡単に入手できる。しかも日本語訳で。これほど露骨な内政干渉をしていても、堂々と公文書として公開しているのである。つまり、アメリカは当然のことをやっているだけだと思っている。

■ 日米包括協議→スーパー301条で日本市場開放要求（⇒②）
　クリントン大統領は、アメリカとのあいだにはもとより、世界全体に対しても大きな貿易黒字を出し続けている日本に目をつけ、1993年7月日米包括協議をスタートさせた。これは、あらゆる分野における米国企業の参入、あるいは米国製品の輸入の拡大を要求するものであった。

　翌年には自動車関連分野を除いて合意に達することになる。さらに、対立していた自動車関連については、クリントン大統領は、それまで失効していたスーパー301条を復活させ、その自動車関連分野に対してスーパー301条の不公正貿易行為に指定し、圧力をかけた。301条のもとでの協議を拒否していた日本は協議を一時中断したが、結局1995年夏にこの要求を受け入れることとなる。

■ イラク空爆（⇒①）
　1998年にホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキーとクリントン大統領のスキャンダルが報じられたが、これを最初に公にしたのは、ビル･クリストルとルパート･マードックというユダヤ人であった。クリストルは、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)を主宰するネオコンの中心的人物であり、またマードックは、FOXテレビなどを所有するメディア王である。
　そしてこの報道によってクリントン大統領を攻撃した後に、連名でクリントン大統領にイラク攻撃を求める書簡を送った。イラクを攻撃して、サダム･フセインを排除しろと。その書簡に名を連ねたのは、 ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウイッツ、アーミテージ、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムスといったネオコンやその周辺の人物だった。（脅迫者18人のうち、10人がその後ブッシュ政権の閣僚となっている）

結果、これらの圧力に屈したクリントン大統領は、1998年の終わりに、イギリスと共同でイラクの軍事施設を攻撃。国連の査察に協力せず、大量破壊兵器を隠しているためという名目の下に、空爆が遂行された。

■ アフガニスタン、スーダン空爆（⇒①）
　1998年に、アルカーイダの関与したアメリカ大使館爆破事件への報復を名目として、アフガニスタンとともにスーダンをミサイル攻撃した。この際、スーダンの医薬品の5割以上を供給していた工場が、「化学兵器工場」であるとして破壊された。

■ コソボ空爆（⇒①）
　コソボ自治州でのセルビア人とアルバニア人の対立（コソボ紛争）に対し、1999年、NATOは「セルビア人による虐殺を止める」という名目で空爆を開始。しかし、これは実質的にはアメリカ軍による空爆であった。
　また、このコソボ空爆は、人道主義のためには国連決議なしで武力行使しても良いとする前例を産み出した。

■ 地球温暖化問題という環境市場による新たな市場拡大政策
　クリントン政権の戦略の一つに、世界経済の発展の中心が、先進国から旧東側諸国など発展途上国に移ることを是認した上で、発展途上国の方が儲かるようになっても、その儲けの一部が市場を通じて米英の側に転がり込むようにするという「ピンはね」の作戦があった。
　そして、クリントン政権がイギリスと協力して強く推進した京都議定書、つまり地球温暖化問題が、このピンはね作戦の一つであった。発展途上国は、これから工業化して発展する際に二酸化炭素を多く排出する。先進国は、すでに産業の中心がサービスや金融、ハイテクなど、二酸化炭素の排出が比較的少ない産業になっているし、省エネ技術も進んでいる。
　温暖化対策として二酸化炭素の排出が世界的に規制され、排出が多い途上国は、排出が少ない先進国に金を払って排出権を買う必要がある。日本や欧州は、ハイテク技術を途上国に売って儲けることもできる。発展途上国は、先進国から新たな税金を取り立てられるようにして、資金を掠め取られていくことになる。

■■ ジョージ.W.ブッシュ政権（2001/01/20 -）

■ 政権の閣僚に関して
　まず、大きな特徴として挙げられるのが、ジョージ.H.W.ブッシュ(ブッシュパパ)が大統領の時に閣僚入りしたネオコン勢力が、ここで再び大量に閣僚入りしていることである。代表例は以下の通り。
チェイニー副大統領
ラムズフェルド国防長官
ウォルフォビッツ国防副長官
リビー副大統領首席補佐官
　さらに、ロッキード・マーティンやノースロップ・グラマン、レイセオン、ボーイングなどの国防企業と、ランド研究所、アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）、ヘリテイジ財団、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）、安全保障政策センター（ＣＳＰ）、国家公共政策研究所（ＮＩＰＰ）などのネオコン・保守系シンクタンクで構成される強固な支援団体が中心勢力をなしている。
　よって、かなり軍産複合体(とそこに投資している金融資本)に偏った政権であると言える。

■ アフガニスタン侵攻（⇒①）
　2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を計画・実行したとアメリカに名指しされた、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン＝ラーディンを保護するイスラム原理主義政権タリバンをアフガニスタンから駆逐するため、アメリカとイギリスを始めとした連合軍が10月7日から空爆を開始した。
　ただし、事件後の様々な証拠、検証などから、これが事前にわかっていたことであった(つまり自作自演の)疑いが濃厚になり、この件に関して、現在ブッシュ大統領に対する弾劾裁判決議案が出されるという状況にまでなっている。

■弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)の脱退（⇒①）
　1972年にアメリカとソビエト連邦間で締結された弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）に対し、2001年末にアメリカは脱退を表明。ここでは核拡散防止条約（NPT）軽視の姿勢がうかがえる。これらの表裏として、ブッシュ政権は前者の関連では多層のミサイル防衛システム（MD）開発に乗り出し、後者では従来の抑止力としての核から「使える核兵器」へ傾斜している。
　この2つの軍拡の柱を準備したのもネオコンのシンクタンクだった。MD開発では安全保障政策センター（CSP）、核兵器では国家公共政策研究所（NIPP）が主な役割を担った。

■ イラク戦争(2003年)（⇒①）
　国際法的には開戦の理由はイラクが無条件査察を認めないことであって、大量破壊兵器が存在することではない。 なお米英側が勝利宣言を行った後の2004年10月、アメリカが派遣した調査団が「イラクに大量破壊兵器は存在しない」との最終報告を提出。大量破壊兵器の情報の信憑性も薄いものであったことが明らかになった。

■ バイオエタノール戦略（⇒②、③）
　ブッシュ大統領は、「米包括エネルギー法」として、アメリカ国内全体でのエタノール使用量を６年間で２倍にするとの政策を提起した。これによってアメリカではバイオエタノール専用に遺伝子組み換えされたトウモロコシが席巻し、大豆や食用・飼料用トウモロコシ、小麦などを駆逐していっていること、サブプライム危機によって行き場を失った投機マネーがコモディティファンドとして穀物市場に大量に流れ込みかつてない価格高騰を生み出した。
　ファンドマネーの流入は、エタノール生産設備への投資にとどまらない。穀物相場そのものに対する投資がさらに急速に拡大している。2000年から2007年の5年間で、穀物市場に流入するファンドマネーは５倍にも跳ね上がった。そしてこれまでは穀物生産の変動に連動して上下していた穀物相場であったが、大量のファンドマネーが流入することで、かつてない価格変動とそれに伴う利益がもたらされることになった。

■ 自由貿易協定(FTA)による貿易拡大政策（⇒②）
　WTOにおける世界規模での多国間交渉では時間がかかる、あるいは思い通りになりにくいこともあり、ブッシュ大統領はWTOから、主に二国間交渉である自由貿易協定(FTA)へと政策をシフトし、貿易拡大政策を遂行した。具体事例は以下の通り。
　2003年3月、アメリカとシンガポールのFTAの締結。
　2004年1月、アメリカとチリのFTAの締結。
　2005年1月、アメリカとシンガポールのFTAの締結。
　2005年1月、アメリカとドミニカ共和国と中央アメリカのFTAの締結。
　2005年1月、アメリカとオーストラリアのFTAの締結。
　2005年12月、アメリカとモロッコのFTAの締結。
　2006年4月、アメリカとコロンビアのFTAの締結。
　2006年4月、アメリカとペルーのFTAの締結。
　2006年7月、アメリカとバーレーンのFTAの締結。
　2007年6月、アメリカと韓国のFTAの締結。

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　以上を俯瞰してみると、冷戦崩壊によって、レーガン大統領からクリントン大統領にかけては、①から②、③へと外交カードの比重が推移していき、②、③を出し尽くしたクリントン大統領の任期後半から現在のブッシュ大統領にかけて、再度①へと大きく推移している様子が見て取れます。さらにクリントン大統領時代には、環境市場という新たなカードも登場しています。そして、ブッシュ政権でのイラク戦争が行き詰まると、すぐに環境市場を絡めた③の金融市場、あるいは②の貿易市場拡大政策へと、新たな手を打っています。

　いずれにしても、矢継ぎ早にカードを繰り出している様子が顕著に現れていて、その展開の早さ、露骨さにこれまでにないほどに窮地に追い込まれたアメリカの姿というものを、見て取ることができるように思います。

　また、これを政党という観点から見てみると、大きく共和党は①、民主党は②、③というカードに注力していることがわかります。こうしてアメリカは、政党を使い分け、そしてカードを使い分けることでそれまでのような一極支配の構造から、他国への市場誘導、介入等を通じた多極化路線を取り入れつつ、その覇権をなんとか維持しようとしたのだと考えられます。
　さらに、クリントン大統領が③の金融市場の拡大政策に邁進していた背景には、実は産業経済から金融経済へと市場構造の転換が進行しており、それによってこれまでアメリカの政党を使い分け、そして外交カードを使い分けていた黒幕である金融資本家同士が、いよいよ全面戦争に突入しているという状況にあります。

　そして、その結果として現在のアメリカは、サブプライムローン問題をきっかけとし、かつてないほどのドル不安(金融不安)が世界的に広がっています。それは現在の現物価格の高騰を見ても明らかでしょう。いつその覇権(ドルの基軸通貨)が凋落してもおかしくありません。
　実際、2006年には、ＩＭＦ(国際通貨基金)やアジア開発銀行(ＡＤＢ)が、ドルが世界の基軸通貨(基軸通貨)であることをやめて大幅下落した場合に備え、世界の通貨政策を多極化していくことを提唱しており、すでに多極化に向けた準備が進んでいます。

　ここまでの流れを踏まえると、今後ドルが暴落することはほぼ間違いないものと思われます。そして、この
『アメリカの共和党と民主党』シリーズを見てもわかるように、日本は完全にアメリカの支配下に置かれている状況にあります。言われたことは忠実に実行するし、世界有数の生産力も資本力も備えていて、アメリカにとって日本はこの上ない程の魅力的な国家なのでしょう。

　ただし、ドルが暴落すれば、ドル資産を大量に抱え込まされている日本は、当然共倒れです。つまり、日本もアメリカ同様、これからが正念場を迎えるということです。課題となるのは、アメリカ支配からの脱却と、新たな社会体制とそれに基づく国際関係の構築。それを考える上で、この『アメリカの共和党と民主党』シリーズが一助となれば幸いです。

　アメリカの建国から現在に至るまでの歴史を振り返った『アメリカの共和党と民主党』シリーズは、ここで終わりになります。ここまで読んでくださった方々、本当にどうもありがとうございました。

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List　   投稿者 nishi ｜ 2008-08-14 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造 ｜ 4 Comments »　

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