米国の圧力と戦後日本史２２ ～マスコミを通じて分かりやすい対立軸に嵌めて思考停止に追いやる政治支配の手法～
前回記事「米国の圧力と戦後日本史２１～バブル崩壊→日本のアメリカ化改造計画を本格始動させた「年次改革要望書」～」からの流れ
日本のバブルはヨーロッパのロスチャイルドがアメリカロックフェラーつぶしを目的にしかけた金融戦争だった。
ヨーロッパは’90年ドイツ統一、’93年EU、’99年ユーロと統一通貨で新たな金融世界の枠組みづくりに邁進していた。
アメリカロックフェラーはヨーロッパロスチャイルドによって追い込まれていた。このような状況下、もはやロックフェラーが生き残る道は日本にしかなく、日本をこれまで以上にどう取り込むかが切実な課題となっていた。
今回は、このような状況下でアメリカロックフェラーが日本をどのように取り込んでいったかを扱う。
従米ポチと言われた小泉純一郎だが・・・
◆実際アメリカは日本を取り込んで何を行ったのか？
・日本を戦争の資金源とし、さらに世界世論の味方につけた。
軍産複合体であるロックフェラーの稼ぎしろは戦争であるが、戦争圧力が衰弱したソ連崩壊後は、イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼び無理やり軍事的脅威を生み出した。
２００１年の同時多発テロを口実に実際アフガンとイラク戦争へ突入するが、この時期日本は米国債を大量に購入し、実質的な経済（戦争）支援を行っている。小泉政権発足後の２００１年から２００５年の間に、４３兆円から１０１兆円となんと６０兆円も米国債保有額を増やしている事からも明らかである。
日本のアメリカ支援は資金面だけに留まらない。当時世界では戦争反対の世論にあって真っ先に日本がアメリカ側に立って賛成し、アメリカを支援した事の意味は大きかった。もし日本が反対したならば、世界世論はアメリカを封鎖する事になっただろう。
～豊かさの実現が引き起こしたパラダイム転換。アメリカの戦略転換と翻弄される日本～
・日本社会と経済システムのアメリカ化
小泉純一郎が聖域なき構造改革の名の元、郵政民営化に力を注いだ事は記憶に新しいが、これは年次改革要望書を通じた、アメリカの要求を呑んだに過ぎなかった。
郵政民営化を通じて、これまで市場出回らない資金を米国債買い支え費用として利用しようとした。
さらに、独占禁止法の強化による談合防止や、法科化大学院設立によって法律家を大量に育成し事前調整社会から事後訴訟社会への転換を目指すなども、年次改革要望書の要求通りである。これらは日本社会の共同体的合意形成手法を解体し、同じくアメリカの要求による会社法改正などと合わせて、日本資本の買収を目論んだものであった。
◆アメリカが日本を取り込む際、壁になったものは何か？
1991年のソ連崩壊以降、ソ連と繋がっていた日本の社会党も急速にその勢力を衰えさせていった。自民党からは新党さきがけ、新生党が分裂し地盤沈下が進み、さらに日本新党の旗揚げなど、小政党が乱立する状況となった。
自民党でさえも旧田中派、経世会の流れを汲む橋本龍太郎や小渕恵三など、必ずしも従米派とは言えない、政治家が首相となっていた。
その結果従来の自民党と社会党、いわゆる55年体制のなかで、自民党だけを抑えておけば良い状況は終焉し、あるいは与党と裏で結託したガス抜きとしての野党の存在も消えうせた。
すでに戦後の学校教育を通じて、アメリカに洗脳された試験エリートの官僚が日本のアメリカの言いなりとなってその要求を受け入れる一方で、政治的には日本をコントロールしずらい状況にあったと言える。 そこでアメリカは、経世会派閥の有力政治家をスキャンダルで失脚させる（橋本）、や暗殺（小渕）する一方で、日本の政治システムを根本的に改革する事を目指した。これはマスコミ操作しやすい政治システム、二大政党制とそれを実現する小選挙区制度へ改める事であった。
一つの選挙区で一人しか当選しない小選挙区制度の場合、１００対９９で負けた９９は死票となり、その結果議員の数では片方の勢力が実際の世論以上に一方的に勝つ可能性が高く、マスコミの煽り方によって、大きく差が開く。。
（昨年末圧勝したと言われる安倍自民党も比例選挙区での得票率はわずか１６％にすぎなかった）
小選挙区制の結果弱小政党は議員獲得できず、構造的に二大政党となるが、これは支配する側からみれば、小政党乱立状況と比べると支配対象が絞れるので、逆に支配しやすい。両方押さえておけば、どちらに転んでも支配できる。
２００９年に自民党にとって変わった民主党が結局、アメリカべったりとなった事からも明らかであろう。
◆分かりやすい対立軸であおる
毒舌政治家を起用し、分かりやすい対立軸をセンセーショナルな言葉でマスコミが煽って世間の注目を浴びれば、実際の民意以上に圧勝する。
実際２００１年に首相となった小泉は、２００５年の郵政選挙で、自民党をぶっ壊す！などとぶち上げ、郵政民営化賛成か反対か？を迫りこれに反対する勢力を抵抗勢力として吊るし上げた。
官邸と結託した電通を通じたマスコミは小泉を持ち上げ、そのセンセーショナルな言葉を繰り返し報道した。
そして、現実に小泉自民党は選挙で実際の民意（得票数）以上に圧勝した。
★小泉純一郎=役者としての能力がアメリカの意図と合致
小政党乱立で政治的支配困難⇒マスコミ操作し やすい二大政党制の実現で政治支配というアメリカの目論見の中で、彼のマスコミ受けする毒舌キャラクターは、アメリカの意図と見事に合致している事に気づく。
つまりアメリカは、役者としての小泉に目をつけて、彼は見事その役割を果たした事になる。
政治家はいかに注目をあびるかが重要となり、マスコミを通じた政治支配の元では役者としての能力が最大限評価される時代となった。
★メディアリテラシーの罠
ちょうどこの時期、学者を中心にメディアリテラシーという言葉が使われるようになったのは偶然だろうか？様々な情報メディアを主体的に読み解いて、そのその真偽を見抜き活用する能力が重要という主張だが、これ自体、情報発信側の罪を問題とせず、騙される読み手が悪いという前提に立った傲慢な理屈と言わざるを得ない。
マスコミを通じた政治支配をと重ね合わせて考えると、マスコミが発信するゴマカシや嘘を正当化する理論とも言え、裏で学者とマスコミが結託していた疑いが濃厚である。
★マスコミを通じてわかりやすい対立軸に嵌めて、思考停止に追いやる支配の手法
特に２００５年の郵政選挙以降、沖縄普天間基地の辺野古移転の是非、原発に賛成か反対か？ＴＰＰに賛成か反対か？尖閣を巡る中国との領土問題への対処、などわかりやすい対立軸がマスコミを賑わしている。
マスコミは思考の焦点を生み出す機能を有しており、ＡかＢかという単純な対立軸に思考の枠をはめる事によって、もっと本質的な（支配者に都合の悪い）問題を思考の枠外に追いやる事が出来る。
よくよく考えればこれは、賛成か反対かだけをを多数決で迫る民主主義の構造そのものだとも言える。
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