2013年04月28日
ＴＰＰの正体12 ＴＰＰ（自由競争）がもたらすのは、合法的な弱者虐殺の時代
多国籍企業マクドナルド
泥まみれになって働いて１日３００～４００円にしかならない社会もある
ＴＰＰを貫く理屈は「自由貿易は絶対で、それは国益や国家主権よりも優先する」というものである。
その最たるものが「ＩＳＤ条項」である。
それは、ある国家が自国の公共の利益の為に制定した政策によって海外投資家が不利益を被った場合、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴える事ができる制度である。
そこでは、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」が審査され、「その政策が公共の利益の為に必要か否か」は考慮されず、結果に不服があっても上訴出来ない。
要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自ら決められなくする「治外法権」規定であるが、その前提を成すのが「自由貿易（競争）は絶対正しい」という理屈である。
今回は、ＴＰＰを貫く「自由競争は絶対正しい」という理屈に焦点を当てる。
これは本当に正しいのか？
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