『国際金融機関どうなる?』4.国際金融機関設立の目的 ~IMF・世界銀行と金貸しとの関係 その1~
ロスチャイルド家はドイツ、オーストリア、イギリス、イタリア、フランスの5カ国で
国際金融ビジネスの原型を築いた。
中央部、四人の兄弟に囲まれた★マークのついた国、どこだかわかりますか?
永世中立国であり、大金持ちたちの秘密の金庫がある国、
そして中央銀行の中央銀行である国際決済銀行(BIS)のある国、スイスです。
スイスがロスチャイルド・ネットワークの中心地であることが、この配置からわかります。
1820年代には、各国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、国の借金をつくり、公債を発行して、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払った。ロスチャイルド商会の資産総額は、1815年には333万フランだったものが、10年後の1825年には1億6500万フランにまで膨らんでいた。
今現在は、イギリス・フランスのみが、統廃合されロスチャイルド商会として残っている。
~IMFは、ドルを基軸通貨にする為に作られた~
~世界銀行はドルを世界にばら撒く為に作られた~
に引き続き、金貸しとの関係を追求したいと思います。
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※年表内の以下バックカラーは、投稿者が想定している
ロスチャイルド主導 、ロックフェラー主導の勢力争いを示す。
尚、 は、金に関わる動向 は、戦争に関わるものを示す。
1764年 初代マイヤー(当時20歳)が、ドイツ・ロスチャイルド商会創設
ユダヤ人居住区の中に、シフ家、ウォーバーグ家、バルーク家、カーン家、
そしてロスチャイルド本家が住んでいた
1861年 南北戦争(南北戦争は欧州の金融権力によって誘発された)
1862年 リンカーンは「債券は不要であり、起源において債務のない国家の富に比例して発行され
る紙幣のみが許可されるべき通貨である」と国民に説いて『政府紙幣』を発行。
(※リンカーンは、ある時、ヨーロッパの悪意に満ちた金融家ロスチャイルド家から一族の
計画の実行者となることを望まれていると察知した。
北部と南部は彼らによって分断される寸前だった。)
1865年 ロスチャイルド家の代理人ジェイコブ・シフが渡米、、リンカーン暗殺
1884年 英国でピール条例が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止
(ピール条例を制定するよう働きかけたのがロスチャイルドで、
背景として南アフリカの金鉱山支配がある。)
1891年 英国で円卓会議グループの結成
1907年 ロンドンで米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起き、
アメリカ合衆国内の決済システムが混乱⇒FRB創設が検討される
1913年 米:FRB設立(ユダヤ教徒ウォーバーグ)、米:ロックフェラー財団設立(相続税対策)
1914年 第一次世界大戦勃発(米国 金保有量2250トン)
英:第一回戦争国債発行⇒以後英国の財政が急激に悪化
英:相続税が、最高税率12%→17%に(19年には、40%に引き上げ)
1918年 第一次世界大戦終焉 (米国 金保有量4350トン)
1919年 ロスチャイルド金取引独占支配、パリ講和会議(顧問団は、ウォール街の銀行家が主)
独:ナチ党、伊:ファシスト党結成
1920年 国際連盟設立(本部はスイスのジュネーヴ)
1921年 米国で外交問題評議会(CFR)がエドワード・マンデル・ハウスによって設立。
初代会長はポール・ウォーバーグ
(米国を英国の影響下に置き続けることを目的に設置)
1929年 世界大恐慌
(原因は、1920年代にFRB(ロスチャ)の指示で銀行が信用創造量を増やした
ことによる。)
1930年 BIS設立:スイスのバーゼルに設立。
(主要国の中央銀行をメンバーとし、
ドイツの第一次世界大戦後の賠償支払いに関する事務を扱った)
1932年 金保有量:米200億ドル 英7億ドル⇒圧倒的に米国有利
1933年 ルーズベルト大統領令によって金を押収し、以後の個人による金保有と売買を禁じる。
ナチス政権によるユダヤ人迫害(~45年迄 )⇒仏:五男ジェームズ英国に避難。
ウイーンの当主ロスチャイルドは、ナチスに捕われたがアメリカに亡命。
1934年 欧州⇒米国に大量の金が流出 (第二次世界大戦時の戦費として)
1939年 第二次世界大戦勃発(~45年迄)
1940年 「米国が英国の通商覇権を剥奪した日」 対英:ハル・ノート
米国の国務長官:コーデル・ハル
1943年 国際連合の設立宣言:発案者 コーデル・ハル(本部は、米国)
※補足:「ハル・ノート」とは?
明治時代から、日本とイギリス(ユダヤ系ロスチャイルド財閥がバック)は日英同盟などを主軸に蜜月の関係にあった。
日露戦争後、英国と米国が興味を示していた満州鉄道の共同管理・開発を提案したが、日本に拒否された為、ロスチャイルドを敵に回してしまった。
上記の報復行為として日本に対していわゆる「ハル・ノート」なるものを突きつけた人物がロスチャイルド支援の『米国の国務長官:コーデル・ハル』であり、これによって日本は「日米開戦やむなし」という決断をするにいたった。
以後、ロスチャイルドは、日本を敵視するようになり第二次世界大戦も、
今日の経済戦争でも、アメリカの民主党は日本に厳しく対応している。
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★前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入ります。
①戦後のイギリスの状態を取り上げる。
結論から言うと、2度の大戦を体験したイギリスはまさに壊滅状態。
イギリスの国債残高は、19世紀末までは7億7000ポンドだった所が、第一次世界大戦の終戦した1918年迄で約10倍の74億ポンド以上にまで一気に跳ね上がります。この74億ポンドというのは国民所得に対して約140%と、借金の大幅増を打ち出す結果となりました。
こうしてイギリスは第一次世界大戦で約6分の1の財産を失います。が、政府債が大量に発行された結果、個人資産が44億ポンド(全体の5分の1。政府債で26.5億ポンドをしめる。)増えていた為、英国はここに目を付け、増税を図ります。こうして所得税を中心とした税制が確立し、イギリス全体の課税額が増大し、一時景気は回復しました。
しかし、1929年の米国発の大恐慌を経て再び財政は赤字に転落。1932年には国債残高74億ポンド、失業率も22.8%まで増加します。この世界恐慌に対応する為、英国は自国の製品販売や原料・食料を確保し、植民地や従属国への支配と結合を高める為の【帝国特恵関税システム】を制定、自国の経済圏をブロック化し、何とか恐慌を乗り越えようとしました。
そして第2次世界大戦に突入。1939年~45年の間に債務は140億ポンド増加し、国債残高が187億ポンドまで達します。当時の経常的収入額が年間辺り30億ポンドでしたが、支出は60億ポンドだったりと借金はドンドン増えていく状況、まさに壊滅状態だった。
こうした英国の衰弱を経て、米国への覇権移転が成されます。
象徴となるのが、1942年に【帝国特恵関税システム】を米国商品に関しては無効とし、通貨の自由な切り下げを無効とする米国による対英国向け「ハルノート」を英国が呑んだ事でした。
第二次大戦後の1949年のアメリカ金保有量は、世界に存在する金の75%以上と圧倒的な力関係があった。
参考:イギリス財政支出 統計表(1900年~1955年)
②戦後のロスチャイルドの状態?
第一次世界大戦を画策し、英国に見切りをつけていたロスチャイルドは、
新天地アメリカに拠点(FRB)を置き、金融複合体(ロス&ロック)を作っていく。
一般的に、ロスチャイルドは、第一次世界大戦で弱体化したということが言われているが、
実は新天地アメリカで、新たな財源を得ていたという見解の方が正しいように思われる。
大戦後にロスチャイルドが弱体化した理由としては、上記①で取り上げた通り、英国を始めとして第二次世界大戦後まで欧州諸国がボロボロな状態であった事や、1914年の英国で、資産家に関わる相続税が最高税率12%→17%に(19年には、40%に)引き上げられたことが取り上げられている。
しかしながら、上記動向を自らが戦略としてデッチ挙げた可能性の方が大きいように私は思う。
というのも、戦場となる英国経済に見切りをつけたロスチャイルドは、次の金融戦略拠点をアメリカだと決めていた形跡が見受けられるからだ。
1年前の1913年に、第一次世界大戦が勃発し、FRBをユダヤ教徒のウォーバーグが設立し、その株式の過半をロスチャイルド系の銀行が所得している。アメリカに中央銀行を設立することを要求してきたのは、ロスチャイルドに他ならない。
年表でも、掲示していたように、シフ家、ウォーバーグ家は、ユダヤ人居住区でロスチャイルドと連帯しており、その他のユダヤ人財閥も、新天地アメリカで活躍している。)
多くの上院議員が休暇中の12月23日に、共和党ウッドロー・ウィルソン大統領の提言の基、連邦準備制度が成立している。
(ウィルソンは、晩年になって連邦準備制度設立に加担したことを後悔したことを言い残している)
また、1914年の英国における相続税の引き上げも、英国政府内との繋がりが強かったロスチャイルドが、仕掛けたのものと思われる。狙いは、ロスチャイルド以外の資産家の力を弱体化させる為と考えられる。(その根拠に、スタンダードオイル解体時や、財団設立時に、ロックフェラーが全く同じ手口とっている。)
更に時代を遡れば、
1865年:ロスチャイルド家の代理人ジェイコブ・シフ(改革派ユダヤ教徒)が、アメリカに渡り、ロックフェラーのスタンダード・オイル社、ハリマンの鉄道帝国、カーネギーの鉄鋼帝国に融資、巨大財閥に育成している。
その後、モルガン家、ビドル家、ドレクセル家という当時の三大有力者と提携し、ウォール街の銀行連合を形成している。
そして、何よりもこのシフの渡米時(1965年)に、アメリカ本国を金融資本家から守ろうとしたリンカーンが暗殺されている点はあまりにも出来すぎているからだ。
~IMF・世界銀行と金貸しとの関係 その2~に続く
たっぴ むらいく
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コメント6件
匿名 | 2009.04.16 21:10
株に関しては出所の怪しい話を報じると風説の流布で犯罪ですが、通貨に関しては暴落しても何の罪にも問われないので、マスコミはどんどん報道してもらいたいです。
通りがかり | 2013.08.29 15:29
面白い意見ですが、アメリカの金融機関がドルの債権をもっていないとでも思っているのでしょうか?
金融機関は現金や土地や金などの現物資産を積み上げているとも思えないので、アメリカの金融機関はこの件で壊滅的な打撃を受けそうなのですが。
さらに、通貨切り替えによる金融機関の連鎖破産が発生した場合アメリカの通貨(新ドル)が暴落しかねないと思うのですが、そのあたりはどうなるのでしょうか?
belgique hermes | 2014.02.03 1:12
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mbt barabara | 2014.02.22 6:42
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http://limecafe.co.uk/ | 2014.03.12 3:31
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blogger0 | 2009.04.14 20:20
二兆ドルに上る米国債の保有高が、中国もドルを守ろうとする根拠でしょうが、中国はドルに代わる基軸通貨を提案していて、そちらが本命でしょう。あくまで、ドルは守る姿勢は”フリ”ということでしょうか。
米国の危機は中国が覇権を握るチャンス。五千年の歴史の中でも数少ないチャンスなのですから、そのためのコストは冷徹に計算しているのではないでしょうか。自前で基軸通貨を操る旨味を、どう計算しているのか知りたいところですね。