イングランド銀行の今
写真は、ここ から
取り付け騒ぎ!!!!!
かつての日本のことではない、
2007年9月なので、少し、古いニュースですが、イギリスでの出来事。
住宅ローンでイギリスにおいて第5位であるノーザン・ロック銀行において、預金を引き出そうとする顧客がイギリス中で各支店に殺到して列ができるという取り付け騒ぎが発生した模様。原因はアメリカ発のサブプライム問題によって資金繰りが苦しくなり、イングランド銀行に支援を要請したため。
金融王国であるイギリスも、日本と同じようなことをやっている。
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当時の日本を振り返ると、政府が介入し、公的資金を準備した。その額60兆円!!
バブル経済の発生と崩壊、地価の高騰と低落 不動産金融危機の真相
1998年(平成10年) 地価引き続き低落続き、金融危機への対処迫られる、自民党、不動産・債権流動化トータルプラン策定、公的資金30兆円の導入計画、3月、緊急金融安定法を制定し、大手銀行に公的資金注入、救済策 6月日本長期信用銀行経営危機発生、引き続き日本債権信用銀行倒産へ 金融安定トータルプラン策定、政府は総合経済対策策定し、8つの金融再生関係法制定、60兆円の公的資金を準備 6月、不動産の証券化法、SPC法制定
イギリスでは、イングランド銀行が救済に介入している。
イングランド銀行の設立当初は『イングランド銀行設立(1694年)の背景』MASAMUNE氏の記事を参照して下さい。
その後の状況はどうだろうか?
1946年に国営化。(なんで?)
1997年には、政府から独立している。(これも、なんで?そして、日本みたいに半官半民なの?)
小林恭子の英国メディア・ウオッチ 英中銀総裁、首???
ひっぱく状態であることを、イングランド銀行が気づいたのは、キング総裁によると、8月上旬から中旬頃。ノーザン・ロックはイングランド銀行に資金融資を申し出る。これが報道されると、口座を持っていた人はノーザン・ロックが経営不振に陥ったと見て、どんどん、お金を持ち出し始めた。預金全部を引き上げる人もたくさんいて、どのノーザン・ロックの支店の前にも長い行列を作り出した。
これはまずい!ということで、エコノミストや経済記者、政府筋は「ノーザン・ロックは経営破たんをしていない。お金を引き上げる必要はない」と力説。しかし、これに誰も耳を傾けず、支店の前の列は長くなるばかりだった・・・。
(中略)
とうとう、政府は「全額保証する」と前代未聞のことを言わざるを得なくなってしまった(全額保証は、一見したところ、良いように聞こえるが、事実上の国営化にもなる。また、銀行経営陣は損得関係なくビジネスができることにもなる。最後は国が払ってくれるのだから。自由市場経済に反する動きとなるように思う。)そして、最初はしぶしぶだったイングランド銀行は、ノーザンロックに当初よりもはるかに大規模な資金供給をすることになった。
英国の金融はイングランド銀行、金融サービス庁FSA、,財務省が面倒を見ることになるが、ここら辺から、私はどきどきしてきた。大規模資金供給は、3者の話し合いがあったのだろう(それ自体はもちろん違法ではない)が、イングランド銀行は1997年から、政府から独立したのである。現在のブラウン首相(当事の財務相)が独立させた。一体、イングランド銀行の独立性はどこまで維持されたのだろう?
(中略)
金融や経済の危機よりも、イングランド銀行の独立性を巡る、政治危機のような気がしてならない。
ブラウンは1997年に財務相の座についてからわずか1週間後に、イングランド銀行に金利を決定する権利を与えて、政府からの独立性を高めることを発表し、経済界を驚かせた。この決定は、政府の規制や影響力を減らすという新しい労働党政権の基本方針を象徴するものであり、民間部門から歓迎され、英国経済の活性化に大きく役立った。
(中略)
実際ブレアとの間で、政策に関する意見の相違が多いと言われているが、1997年以来、首相との対立を、絶対に公の場では見せず、側近や部下を通じてのみ外部に漏らすという手法を取ってきた。たとえば、ブレアが英国へのユーロ導入に比較的前向きであるのに対し、ブラウンははるかに消極的であり、英国の多数派の意見を代弁している。だが二人は決してユーロをめぐる意見の対立を先鋭化させなかった。このことは、ブレアとブラウンが、権力を維持する上でいかにお互いを重視しているかを象徴している。
イギリスは、
●EUに加盟している。
●ユーロは導入していない。
●ユーロの創設には、ロスチャイルドが噛んでいる。・・・『ロスチャイルドによるユーロの創設』参照
●欧州中央銀行・・・・・・ユーロ圏に限定されているから入らないことになる。
●欧州中央銀行制度・・EU加盟国の中央銀行で構成されていることから組込まれていることになる。
今後、この辺りの関連を探って行きたい。
そして、
1946年に国営化。(なんで?)
1997年には、政府から独立している。(これも、なんで?そして、日本みたいに半官半民なの?)
も合わせて、探索していきます。
先週からこの記事を書いていたのだが、タイムリーにも、こんな記事が、
サブプライム影響 英中堅銀に経営不安
株価下落、格下げも影響
英国で住宅ローン大手の中堅銀行、ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の経営不安が表面化している。住宅市場の冷え込みでローンの借り手が大幅に減っているうえ、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う証券化商品の損失拡大が要因だ。増資で財務体質を改善する方針だが、株価の下落で実現は微妙だ。昨年のノーザン・ロックに続いて英銀行の経営危機が再燃すれば、世界の金融市場に動揺が広がる懸念もある。(ロンドン 是枝智)
(後略)
(2008年7月14日 読売新聞)
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コメント4件
(;゚д゚)ァ....ッき~な | 2008.10.23 21:34
>アメリカ覇権の終焉という状況認識という点では、現状、日本の政治家は遅れていると言わざるをえない。自民党麻生首相がブレトンウッズ2に難色を示したように、未だアメリカ追随から脱却できていない。
麻生首相は、ブレトンウッズ2に関しては意欲的な発言をしていました。
>麻生太郎首相は19日、世界的な金融危機を受け、米国と欧州の首脳が主要8カ国(G8)などによる緊急首脳会議を開催することで合意したことについて「政府の財政資本、いわゆる資本投入をしない限りは金融危機は収まることはない。その度胸を決めて、その上でやるべきだ。ぜひやるべし」と述べ、出席を前向きに検討する考えを表明した。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081019/plc0810192252005-n1.htm)
アメリカの出方を伺った後の発言だけに追従しているのかもしれないと考えられますが、本当のところはどうなんでしょうね?
よっし~ | 2008.10.23 22:09
>つまり、中央銀行方式を採っているのは大量に紙幣を供給する先進国だけであって、実は世界的には少数派なのではないか? だとしたら、国家紙幣への移行は容易だし、実はその方が自然だということになる。この辺りの実態調査が必要。
今の市場社会では、『中央銀行方式の紙幣』と『国家紙幣』が同時に存在し、相互に国際的な取引が成立している仕組みが、不思議ですね。
中央銀行方式をとっている国は実は少数派であるということにも可能性を感じます☆
hermes handbags australia | 2014.02.01 7:25
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