2010年10月15日

学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』~第7話~金貸しによる日本支配

rockefeller.jpg
デビッド・ロックフェラー(1915年6月12日生:95才)
画像は、「こちら」からお借りしました。
最新情報によると、デビッド・ロックフェラーは健在のようです。
いつも応援ありがとうございます。

にほんブログ村 政治ブログへ

2010年10月09日 16時25分
デビッド・ロックフェラー氏(95)がこのたび、米NYのロックフェラー大学病院の創立100周年の記念式典に出席した。
 同大は、石油王ジョン・ロックフェラー氏が1901年に設立したロックフェラー医学研究センターが前身で、1965年から現在の名前となり、デビッド・ロックフェラー氏は名誉総長を務める。日本からも野口英世氏が研究に従事したこともある。
 この日は、ロックフェラー氏もタキシード着用で元気な姿を見せた。今年は6月のビルダーバーグ会議を初めて欠席したとも言われ、体調不安説も一部には伝わっていた。
 式典にはほか、ロックフェラー家と親交が深いキッシンジャー元国務長官らも出席した。

シリーズ7話目の今回は、前話(ロックフェラー対ロスチャイルド)のおさらいを通して、彼ら金貸し連中が、日本に対してどのような影響力を持っているのか?を見ていきます。
1.国際金融資本=金貸しの日本への影響力
第6話より
・世界は、ロックフェラーとロスチャイルドの二大陣営によって支配されています。
・日本に関連する部分を抽出すると、
●ロックフェラー →自民党、読売新聞(とその背後のCIA)、三菱財閥
●ロスチャイルド →民主党、日本銀行、三井財閥
・世界的規模では、石油と軍需産業においてはロックフェラー、金融とマスコミについてはロスチャイルドがリードしています。
・しかし、日本においては昨年の政権交代までは自民党政権が長期間続いており、世論を形成する読売新聞などのマスコミ界も含まれていることから、日本はロックフェラーの影響力の方が強いと思われます。
2.中曽根・小泉両首相とロックフェラーの関係
・アメリカでは戦前から戦後にかけて、石油をはじめとする物的生産の拡大に伴いロックフェラーの勢力が台頭していきます。特に、レーガン大統領の1980年代は軍産複合体(軍需産業と国防省・CIAと政府の連合体)の優位性が強まった時期です。その背後には、ロックフェラー陣営の統領であるデビッド・ロックフェラーの意思が強力に働いていることでしょう。また、レーガン大統領時代の日本の首相は中曽根でした。1984年の牛肉・オレンジの輸入拡大や1985年のプラザ合意など日本にとって不利な要求を受け入れてきました。
・第41代および第43代米国大統領を生み出したブッシュ家は、軍産複合体を生業としてきました。第41代大統領のパパ・ブッシュはCIA長官を経験し、レーガン大統領時代では副大統領になっており、ロックフェラーの手先です。そして、第43代ブッシュ大統領時代の日本の首相が小泉だったのです。ここに、デビッド・ロックフェラー→米国大統領→中曽根・小泉首相という指揮命令系統が想定できます。
・中曽根と小泉は自民党内部での力の基盤が弱いのでマスコミの力を借りて権力を手に入れるしかありませんでした。ところが、中曽根・小泉両政権はアメリカの傀儡(かいらい)政権(=虎の威を借る狐)であり、デビッド・ロックフェラーのいいなりにならざるを得ないのです。
・とりわけ、1985年のプラザ合意(中曽根)以降のバブル崩壊と、2005年の郵政民営化(小泉)による日本資産の収奪は、デビッド・ロックフェラーが日本を支配するために練られた戦略なのです。アメリカ経済の衰退が顕著になったこの時期に、膨大な資産を持つ日本に狙いを定めて居場所を乗り換えたのでしょう。
【参考】中曽根・小泉両首相とアメリカの関係について~金融面の具体的政策を通じて~
3.郵政民営化の問題点って何?
一緒に勉強している学生さんも、小泉フィーバー選挙のテレビ報道の記憶が残っており、
「何で、郵政民営化に反対する人がいるのだろう?」
「小泉首相が郵政民営化は改革の本丸と言っているのだから良いことなのでは?」

という印象を、未だに持っています。
郵政民営化の最大の問題点は、「郵便貯金・簡保の合計350兆円もの国民資産が外国資本に乗っ取られる」こともあり得る、欠陥法案であることです。
【参考】
郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。 
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。

上記のサイトに多くの人の意見が掲載されていますが、その中でマスコミの世論支配の問題点も含めて警笛を鳴らしている、副島氏の意見を紹介します。

郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。
 
外資(外国会社)による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社(ホールディング・カンパニー)である『日本郵政株式会社』は、外国債券(外債、つまり米国債のこと)を保有資産の20%を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。
これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。すべてはこの一点にかかっている。
全国に24700個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。郵便貯金230兆円と簡易保険(郵便保険)120兆円の合計350兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。
おかしな日本のメディア(大マスコミ)は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。
一説によると、日本のメディア(新聞、テレビ)を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、5千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極(きわ)まっている。法案が否決された、次の日から、日本の6大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が47%に上昇した」という記事を出している。 各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、300人に聞いた」などということを根拠にしている。
これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票(政治参加)行動に出なければならない。

4.デビッド・ロックフェラーによる日本支配
最後に、
【参考】ユダヤ国際金融資本は、着々と「アメリカ脱出+日本占領計画」を進めている
から部分引用します。
文中の、「ユダヤ国際金融資本」という言葉を「デビッド・ロックフェラー」に置き換えて読んでみてください。郵政民営化に代表される金融支配によって、デビッド・ロックフェラーの日本支配が着実に進行していることが分ります。
  

(前略)
ユダヤ国際金融資本家達はアメリカの富を徹底的に吸い尽くしてアメリカを去ろうとしている。その置き土産は紙切れ同然になってしまったドル札だけだろう。そして新たなる寄生先を日本に決めたようだ。(中略)
ユダヤ国際金融資本が東京にやってくることが日本にとってプラスであるのならば私は反対しないが、日米安保で軍事的に占領されるのみならず経済面でも主導権を奪われて日本の富が資本家だけを潤すようになると、大多数の日本人は貧しくワーキングプア化して奴隷階級になるのではないか?
表向き政治面では日本は独立国家のような形ですが、軍事面では米軍の下請けであり日本は永久占領されたようなものであり、経済面でもじわじわと支配が進んでいる。日本の主だった大手企業はユダヤ資本にすでに4割も買い進められている。気がついた時は大株主はすべてユダヤ国際金融資本ということになるだろう。小泉竹中内閣がそのように仕向けたのだ。

●今回は、デビッド・ロックフェラーによる日本支配の様子を見ていきました。
しかし、対立するロスチャイルドの動向も気になります。
次回からは日本から一旦離れて、再び世界における両陣営の勢力図の変化を見ていきます。 

List    投稿者 hassy | 2010-10-15 | Posted in 08.近現代史と金貸しNo Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/10/1773.html/trackback


Comment



Comment


*