2008年11月20日

二項対立は金貸し支配の常套手段

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アメリカ=GHQの占領政策 ② 「教育編:日教組もGHQの置き土産」
この記事を読んでいて気になったのですが、教育委員会も日教組もどちらも、アメリカGHQにより創設されたということですが、このような対立する組織をアメリカはなんで作ったのか?ということです。
るいネットに教育委員会と日教組に関する記事があったので、紹介します。
『これからの教育に必要なことは、今の世の中がどうやって出来て行ったのかを伝えること。』

特に教育基本法、学校教育法などはGHQによる占領統治下の制定であり、先日改正されるまで「戦争回避」「民主化」の思想が底流にありました。GHQは、戦前戦中の軍国主義教育を一掃するため、「教育」を政治体制から切り離すために「教育委員会」制度を敷き、一方で世の中の民主化を進めるため、組合組織を支援して教職員の労働組合である「日教組」の活動も許可します。

GHQが引き上げた後、共産主義勢力による権利闘争が激化、日教組が左、教育委員会が右の傾向を強め、現在まで一貫して対立構造にあります(東京都の学校では、国旗・国歌問題が未だそうした背景の中繰り返されています)。

そして、そうした右、左のどっちつかずの歴史過程の中で教育現場は次第に生徒へ自主的判断を強いるようになり、自己決定のための自立意識に焦点をあて、次第に「人それぞれ」の個人主義教育を強めていきます。

とあるように、アメリカの思惑はこの個人主義教育にあったのだろうと思いますが、その背景には・・・
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対立する組織をアメリカはなんで作ったのか?その背景には
一致団結を避け、そのために二項対立の構図を画策するという意図があったのだと思います。
これは何も教育界に限った話ではなく、政界や財界などあらゆる分野に見られます。
今までこのことは民主主義の常識のように考えられていて、私権強者に対抗する弱者の対抗措置として、必要で有効なものと思われてきました。しかし、日本の戦後におけるアメリカ、その背後で糸を引く金貸しの意図や支配の構造などを見てくると、これはなにも日本に限らず、近代社会での金貸し達による常套手段になっているように思います。
民主主義という耳障りのいい言葉を隠れ蓑に、対立関係を作り出し、自身の不遇に焦点を当てさせ、要求や相手の揚げ足取りに意識を向かわせることで、共認阻止を意図したもの、さらに皆が事実⇒“共通構造”に目を向けることを阻止しようとするものです。
しかし、序列原理から共認原理へ転換した現代は、序列上位への反のエネルギーが衰弱し、様々な労働組合が縮小したり、有名無実化したり、或いは体制側に取り込まれようとしています。
(日教組もその組織率が30%を切る(リンク)など衰退傾向を示していますが、他団体に比べるとまだ元気だと思われる理由が、文科省以下の官僚体制が維持されているからでしょうか。)
今回の世界経済の危機的状況を受けて、世界全体に金貸し支配に対する規制強化の共認形成がなされようとしています。共認時代の幕開けです。
そして、その先導をいく日本が主導して、いままで常識と思っていたこの二項対立の欺瞞を発信し、共認形成の場を作っていくことが求められていると思います。まさに、日本を守るのに右も左もない!のです。

List    投稿者 sashow | 2008-11-20 | Posted in 08.近現代史と金貸し2 Comments » 

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コメント2件

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