2008年08月22日

国際機関とは金貸しによる間接支配の道具

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『るいネット』「米ドルが基軸通貨になり、暴落するまでの歴史」に次のような一文があった。

今までアメリカ(国)が市場を牛耳っていたのかと思っていたのだが、アメリカの背後にはIMFがいる。米ドルが崩壊したとしても、存在し続けるIMFが各国を牛耳っているのではないか?

IMFに限らず、「国際機関」は20世紀になってできたもので、100年の歴史しかない。なぜ、そのようなものができたのか?
『田中宇の国際ニュース解説』2005年6月15日の記事「行き詰まる覇権のババ抜き」
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▼独立運動も国連も間接支配の手法
ある国が他国を植民地にして支配する帝国主義は、かなり前から時代遅れだった。すでに1910年代までに、イギリスは直接的な植民地支配より、植民地を独立させて地元民に親英政権を作らせて間接支配した方が安上がりだという方針を採っていた。イギリスは、エジプトやインドなど、各地の植民地の民族主義運動や独立運動、反英暴動をひそかに扇動し、自国を悪者に仕立てることまでやって、直接支配を間接支配へと転換させた。
直接支配から間接支配に切り替わるとともに、被支配国の政界中枢の動向をさぐる諜報(スパイ)や、その国の政府が反英的になった転覆する謀略などが重要となり、イギリス軍に「軍事諜報部」(MI)が作られた。英のMI6、米のCIAは、いずれもこの流れの組織である。
アメリカは、英仏などの西欧諸国よりも遅く、支配が間接方式に移行しつつあった1900年前後に、後発で帝国主義競争に参加した。アメリカでは、最初から間接支配方式を採っていたため、自国を「帝国」と呼びたがらず、代わりに「覇権国」という言い方をする。イギリスは欧州の二度の大戦で疲弊し、覇権をアメリカに譲渡した。第二次大戦後、アメリカが世界最大の覇権国となった。
植民地を独立させることの他に、国際機関の設立も、英米による間接支配への転換作戦だった。イギリスは、フランスやドイツ、イタリアなど他の欧州諸国が、自国に対抗して帝国主義を拡大することを容認する代わりに、帝国運営の負担になる部分を他の列強にも分担してもらうことで、自国の帝国運営を安上がりなものにした。
イギリスが他の列強と談合して作ったこの関係は「国際社会」と呼ばれるようになり、やがて国際連盟、国際連合といった国際機関として強化された。イギリスと、その覇権の後継者であるアメリカは、常に国際機関の中心にいて、米英の損にならないような仕掛けになっている。国際機関が世界を管理し、米英が国際機関を隠然と支配する、という間接支配機構である。

このように、国際機関とはロスチャイルドを中心とする金貸しによる間接支配機構であると考えてよい。(国連主義を唱える小沢一郎などはロスチャイルドの支配下にあるのでは?)
ところが、近年、国際協調の足並みを乱しているのがアメリカである。
同じく『田中宇の国際ニュース解説』2005年6月22日の記事「イスラエルとロスチャイルドの百年戦争」からの引用。

ロスチャイルドの世界支配は、覇権がイギリスからアメリカに委譲された時点で、ロスチャイルド家という一族支配から、ロスチャイルド家によって作られた英米中心の世界体制で儲ける人々のネットワーク(「国際エスタブリッシュメント」あるいは「国際協調派」)へと進化した感がある。 「国際社会」も、その実態は彼らであり、実際の世界の人々の民意とは、本質的に関係がない。米英の政府やマスコミも、このネットワークの中の組織であり、世界の民衆の世論は、米英中心の国際的なマスコミによって、扇動されている部分がかなりある。

1970年代に入ると、近年になって「ネオコン」と呼ばれるようになったイスラエル系の勢力が、国防総省などのアメリカ政府内で政策立案者として注目されるようになった。こうした状況下、アメリカの中枢ではイスラエル系の勢力が、冷戦を推進していた「軍産複合体」と連携して「タカ派」を形成することで力を持ち、それまでアメリカの中枢で力を持っていたロスチャイルド系の「国際協調派」(中道派)を押しのけていった。
こうしてみると、アメリカの世界支配をめぐる揺れの根本にあるものは、従来の支配層だったロスチャイルド的な国際協調派と、それを倒してイスラエルに対する抑圧を解こうとするシオニストとの戦いであると考えられる。
国際協調派は、国連を使ってイスラエルを何度も非難しており、イスラエルは国連を全く無視している。そして、タカ派の影響力が強いブッシュ政権は、国連や国際社会を無視して動いている。これらのことからも、ロスチャイルド対シオニストの戦いが、アメリカ中枢を舞台に、今も続いていることが感じられる。

実際、1950~53年朝鮮戦争、1956年スエズ危機、1962年キューバ危機までは、アメリカは国際協調的な行動を取っていたが、ベトナム戦争や中東戦争を契機に急速に離脱し始める。1960~75年ベトナム戦争で、アメリカは国連の関与を全面的に排除したのが一つの転機で、続いて1967年の第三次中東戦争でアメリカの支援によってイスラエルが大勝しパレスチナで強硬な占領政策を開始した頃から、アメリカと国際機関との溝が深まる。その頃までアメリカは安保理で拒否権を行使したことがなかったが、この頃から拒否権の行使が年を追うごとに激しくなっていき、それも中東問題、特にパレスチナがらみでイスラエルを擁護するための行使が際立っている。イスラエルを擁護すればするほど、国連の中では孤立を深める結果に。
その後、アメリカの国際機関からの脱退が始まる。まず1977年にはILO(国際労働機関)から脱退した。その後1980年に復帰したが、1983年にはユネスコに脱退を通告する。世界保健機関(WHO)や国連食糧農業機関(FAO)や国際原子力機関(IAEA)などとも軋轢を起こしている。最近では、地球温暖化を巡って国際機関IPCCとアメリカは対立している。一方で、アメリカはIMFや世界銀行とは問題を起こしていない。
国際機関とアメリカの対立の背後にあるのは、金融資本発の金貸し(ロスチャイルドなど)VS産業資本発の金貸し(ロックフェラーなど)との対立だろう。2008年7月21日の記事「イスラエルはロックフェラーがロスチャイルドから主導権を奪うための武器?」でも書いたが、産業資本発の金融資本(ロックフェラー)が老舗の金融資本(ロスチャイルド)から主導権を奪取するための武器(大義名分)がイスラエルである。ということは、アメリカを国際社会から離反させているのは、ロックフェラーによるものだと考えてよい。IMFや世界銀行とアメリカが対立しないのは、ロスチャイルドなどがIMF・世界銀行だけでなく、アメリカ連邦準備制度(FRB)をも掌握しているからではないか。
2008年7月30日の記事にもあるように、「日米欧三極委員会」とは
ドルショックの翌年1972年にディビッド・ロックフェラーが主導してつくった国際会議であり、ここからG5という「主要国蔵相・中央銀行総裁会議」やサミット(主要国首脳会議)も生まれたとのこと。つまり、ロックフェラーがロスチャイルドの国際支配に楔を打ち込むためにつくった機関なのではないか。
国際機関とは金貸し支配のための道具であり、その背後には金貸し同士の暗闘が繰り広げられているという認識は、世界情勢を分析する上で不可欠である。
(本郷猛)

List    投稿者 hongou | 2008-08-22 | Posted in 08.近現代史と金貸し4 Comments » 

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コメント4件

 未来 | 2008.11.06 22:15

ええ?????中国の元って、国家紙幣なんですか?
って事は、財政赤字なんて関係ないからこそ、GDPが年率9%という驚異の成長率を続けているのも頷ける。

 どきんちゃん | 2008.11.29 21:10

まじ??

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