2008年12月24日

『国際金融機関どうなる?』6.国際金融機関は何をやってきたか?(IMF編) ~ドル固定相場制→通貨危機→IMFによる金融支配の周到なシナリオ~

IMF%E3%83%AD%E3%82%B4.jpg
メリークリスマス
みなさん、いかがお過ごしですか
今日と明日の2日間は、あさおかGからのクリスマス記事
『国際金融機関どうなる?』4.国際金融機関は何をやってきたか?(IMF編、世銀編)
をお送りします :wink:
ではさっそく、まずはIMF編です
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
IMFは、『金・ドル本位制=ドル基軸通貨体制』を確立するために作られ、設立当初は、「金・ドル本位制」の固定相場制を守るための「管理通貨制度の監視役」としての役割を持っていました。(『国際金融機関どうなる?』3:国際金融機関の設立目的は? ~IMFは、ドルを基軸通貨にする為に作られた~
そして、ニクソンショック後の1973年、固定相場制から変動相場制に移行して以来、IMFは、元来の目的を失い、その役割を、途上国への融資に変化させたと言われています。
しかし、IMFが行ったのは、途上国の支援や救済ではなく、ウォール街などの国際投資家の代理人としての厳しい取り立てでした。
IMFは、支援を条件に、途上国に対して、規制緩和、民営化、経済と金融の対外開放を迫ります
途上国の金融市場が開放されれば、巨額の投資資金と国際分散投資で豊富な経験を持つ金貸したちは、思う存分資金を巻き上げられるからです :twisted:
もちろん、その結果、途上国がどんなに悲惨な状況になろうともお構いなしです
ご存知の方も多いと思いますが、あさおかGでは、改めて、各国が「通貨危機→IMFによる金融支配」にいたるまでの流れを、簡単に確認してみました
すると、そこから浮かんできたのは、IMFによる金融支配の周到なシナリオだったのです
事実をたくさんの人に伝えていきたいので、是非応援お願いします
ありがとうございます

にほんブログ村 政治ブログへ


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

■韓国
アジア各国のドルペッグ制
アジア各国は、外資を呼び込むため、ドルペッグ制を採用。
経済危機と金融危機
円安ドル高により、輸出競争力が低下。さらに、不動産バブルが崩壊。
ヘッジファンドによる大量のウォン売り。南朝鮮(韓国)は為替介入を実施したが、外貨準備高が底をつく。
IMFによる金融支配
南朝鮮(韓国)は、IMFから、計570億ドルの融資を受け、経済的な主権を失った。
IMFは、緊縮財政と、経済の仕組みをグローバル・スタンダードに改革することを要求。
さらにIMFは、中央銀行の議決権を手に入れ、中央銀行を完全に支配下に置いた。
その後の南朝鮮
GDPの減少、失業者の激増、経営者が外国人になる、経済格差の拡大、国外脱出希望者の増加etc。

■アルゼンチン
アルゼンチンのドル固定相場制
アルゼンチンは、外資を呼び込むため、「通貨評議会方式」と呼ばれるドル固定相場政策を採用。
また、海外からの資金調達のため、早くから資本移動の自由化に着手していた。
金融危機
経常収支を大きく上回る資金流入(対外バランスの不均衡)に対する投資家の不安から、大量のペソが売られ、金融危機に陥る。
しかし、暴動に至るまでの経済危機に陥ったのは、IMFが、財政赤字削減政策を融資の条件として求めたからである。
IMFによる金融支配
IMFは、失業手当削減、公務員賃金カット、年金削減などの超緊縮財政と、国営企業を売却(=民営化)を要求。
さらにIMFは、国営ナシオン銀行の民営化を求めた。(ただし政権は民営化を拒否する意向を表明)
その後のアルゼンチン
工業生産の壊滅的打撃、倒産・失業者の激増、暴動の多発、物価の騰貴etc。
銀行・産業の過半が多国籍企業に支配される。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
以上、簡単に二つの事例をご紹介しました
(通貨危機に陥った各国が、IMF支援を受けてとんでもないことになっている ことは、多くの書物やサイトでも指摘されていますので、興味のある方は是非調べてみて下さい。
さてここで、冒頭でもお伝えしましたが、何か気づいた 方もいらっしゃるのではないでしょうか
はたして、IMFは、各国が経済危機に陥って介入するチャンスを、ただうかがっているだけなのでしょうか。
そう考えてみると、ある重要な事実が浮かんできます。
以下の図解をご覧下さい。(クリックすると拡大表示できます)

後進国がドル固定相場制をとった場合、実態以上に自国通貨高になり、貿易においては不利(貿易赤字△)になります。
また、固定相場制の信認を得るため、あるいは実態以上の通貨高を維持するため、政府による自国通貨の買い支えが不可欠になり、財政を圧迫(財政赤字△)します。
つまり、「後進国のドル固定相場制は、必ず崩壊(通貨危機)に至る」のです
事実、各国は、「ドル固定相場制→通貨危機→IMF介入→IMFによる金融支配」というシナリオ 通りに進んでいきます。
この必然構造に、金融の専門家(金貸し)が気づかないはずがありません :twisted:
つまり、戦後のブレトンウッズ体制でのドル固定相場政策こそがこのシナリオの入り口であり、IMFによる金融支配戦略は、各国が目先の経済成長に目がくらんでドル固定相場政策に飛びついたときから、すでに始まっているのです
そして、IMFを牛耳っているのは、唯一の拒否権を持つアメリカであり、その背後にはさらに金貸しの存在があるのは、もはや言うまでもないでしょう。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
~参考年表~

~参考サイト~
『アジア通貨危機』(連山)
『南朝鮮にIMF緊急融資』(連山)
『韓国の経済どうなる?~紙幣を刷る中央銀行が赤字?(☆☆元銀行員の株日記☆☆)』
『アルゼンチンの悲劇』(田中宇)
『【インターナショナル アルゼンチン債務危機 民衆の怒りで政権崩壊】』
『新自由主義経済下のラテンアメリカ〔2〕の(下)』(世界のたたかいから)
『アルゼンチン新政権の持続的成長への課題』

List    投稿者 staff | 2008-12-24 | Posted in 08.近現代史と金貸し4 Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/12/972.html/trackback


コメント4件

 熊川ビジョン | 2009.04.09 19:52

 うがった見方をしてしまえば、日本国そのものが官僚システムによる体制によって戦前・戦後構築されてしまったということも出来るかも知れませんね。
 
 歴代の自民党政権を見てみると、岸信介氏以後、池田勇人氏(大蔵官僚)→佐藤栄作氏(鉄道官僚)と所謂「保守本流」の当選経験が比較的少ない自民党総裁+テクノクラートによって国政が掌握されています。
 党人派の田中角栄にしてみても、実際の所は官僚機構を縦横無尽に使いこなすことで「田中軍団」を膨張させることに成功しています。
 田中角栄と言えば、郵政族のドンとしてテレビの許認可権行使に並々ならぬ力を注いだことが特筆されるでしょう。
 …第4の権力=マスコミにより自分自身の政治的生命が絶たれるというのも皮肉なものですが。

 heineken | 2009.04.12 0:03

>熊川ビジョンさま
コメントありがとうございます。
官僚社会は、元をたどれば江戸時代にその基盤ができたといわれています。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/01/001004.html
そのころから、ウラで官僚が調整や根回しをしてしてきたようで、その調整スピードは当時から素早く、その利点を生かすべく戦後もGHQはこの官僚制度を残しました。というか、アメリカが日本を洗脳するために利用したといった方が適切ですね。

 nakamura | 2009.04.30 20:13

戦後の日本を、アメリカの従属国に導いたののが岸、児玉、佐藤、正力と言った政治家やフィクサーたちです。
政治家も官僚も金貸したちの資金援助で巨大な富と権力を手にした。
そして、自らが飼い犬(売国奴)となってアメリカ(金貸し)にとって都合の良い制度や政策を作って来た事です。少しでも否定対立しようものなら、CIAの餌食となって暗殺されるか失墜させられるかがオチです。
今や、日本の政治家も官僚もマスコミも金貸したちの買収、脅迫、洗脳によって自らの立ち位置さえ見失って暴走を止められなくなったのでしょうね。

 peachpuff hermes | 2014.02.02 7:52

hermes armband usa 日本を守るのに右も左もない | 特権官僚の暴走に見る私権統合の末期症状

Comment



Comment


*