2014年03月16日

金貸し支配の構造8~まとめ(金貸しは如何にして世界を支配し、如何にして崩壊してゆくか)

「金貸し支配の構造1~7」のまとめです。
「金貸し支配の構造1~政治支配」
「金貸し支配の構造2~マスコミ支配と学者支配(と騙しの数々)」
「金貸し支配の構造3~司法支配(主権在民・三権分立の欺瞞)」
「金貸し支配の構造4~諜報機関支配とその崩壊(無能化し、分裂しつつあるCIA)」
「金貸し支配の構造5~エリート支配(エリートとは余力という特権を与えられた、金貸しの手先)」
「金貸し支配の構造6~エリートの時代の終焉⇒大衆による集団追求の時代」
「金貸し支配の構造7~金貸し支配の崩壊構造」
金貸し支配の基盤は、次の4点にまとめられる。
【1】国家からの収奪⇒戦争(革命)と中央銀行制度(紙幣発行権と国債経済)
【2】共認支配⇒マスコミ・学者支配(医学の嘘)
【3】法制支配⇒議会・官僚・司法支配(主権在民・三権分立の欺瞞)
【4】諜報機関と利益誘導(余力)によるエリート支配

いつも応援ありがとうございます。

にほんブログ村 政治ブログへ


【1】国家からの収奪⇒戦争(革命)と中央銀行制度(紙幣発行権と国債経済)
11世紀、金貸しがローマ法王をけしかけて始まった十字軍遠征から、現代に連なる金貸し(金融勢力)支配は始まっている。度重なる遠征で国家勢力が衰弱する一方、略奪物の蓄財を重ねた金貸しは、国王をも凌ぐ財力を持つようになった。さらなる私権獲得を求めた彼らは、14世紀にはルネサンス芸術家たちのパトロンとなって市場拡大の原動力となる恋愛観念を解放し、宗教改革~市民革命の過程では改革派を支援して、自由・平等・博愛の名のもと私権闘争を正当化する近代思想を成立させた。社会の制覇力が武力から資力に移行する中、世界の実効支配を企んだ金貸したちは、その支配思想を共有する秘密結社を結成し、歴史の裏で暗躍する諜報部隊をも組織した。
金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争と革命である。そこでは、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。
英仏戦争→フランス革命も、薩長の倒幕戦争→明治維新も、日露戦争・第一次世界大戦→ロシア革命も、第二次世界大戦→中共革命から戦後の東西冷戦→ソ連崩壊に至るまで、金貸しは同じ手口を繰り返している。
国家からの収奪を中核戦略とする彼らの支配力を決定付けたのが、中央銀行制度の創設である。戦争による国家の財政枯渇に乗じた金貸しは、戦費を貸し付ける見返りに通貨発行権を国家に認めさせた。この「ゼロからマネーを生み出す」打出の小槌を獲得した金貸しは、その資力と諜報力をもって政治家、官僚、学者、マスコミetcあらゆる社会統合階級を裏から操る存在となった。金貸しの支配は一国にとどまらず、近現代史の背後には常に彼らの存在があったと言っても過言ではない。
 
では、金貸しはどのようにして国家を支配しているのか。
【2】共認支配⇒マスコミ・学者支配(医学の嘘)
金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。共認支配を担っているのが、マスコミと学者である。
●まず、金貸しはマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を共認支配することによって社会を支配している。
’70年貧困の消滅によって統合原理が私権原理から共認原理へ転換すると共に、共認形成の場を牛耳るマスコミが一気に第一権力にのし上がった。今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すのは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易である。
そのマスコミが’00年以降、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、誰の目にも明らかである。実際、中立公正も何もない露骨な偏向・煽動報道によって小泉フィーバー、郵政選挙を演出し、更には検察と一体となって、鈴木宗男、佐藤優、植草一秀、小沢秘書etcの政敵を失脚させてきた。現在も、福島原発事故と放射能汚染の真相、TPPによる経済被害、国政選挙の不正集計疑惑は隠蔽する一方で、原発安全神話や政権支持率を捏造し続けている。
●同じく金貸しの支配下にあって、共認支配のための観念を作り出しているのが学者である。金貸しは、自分達の利権獲得に有利な方向に世論を誘導するために、権威に裏付けられた学者の発言を「お墨付き」として必要としている。
その典型的な事例が、「CO2による地球温暖化説」や「福島原発事故収束説」や「原子力安全説」である。そして、金貸しの手先学者が捏造した学説を、政治家・官僚・マスコミが喧伝し大衆を染脳してきた。
●とりわけ、医学の世界は嘘(騙し)のオンパレードである。例えば、「エイズウィルスは実在しなかった」「抗ガン剤もガン検診のレントゲン放射線もガンを増やしている」「ワクチンも効かないどころか、病気を作り出している」「病気の基準を下げることによって、病気と患者を増やしている」等々、枚挙に暇がない。
病気が増えることで得をするのは医療業界(医療マフィア)である。このように、金貸しが支配する医療業界が儲けるために、医療業界と医学会はグルになって、数々の嘘を垂れ流し続けてきたのである。
【3】法制支配⇒議会・官僚・司法支配(主権在民・三権分立の欺瞞)
●金貸しが官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。左も右も金貸しの操り人形ばかりとなるのは必然である。議会とは金貸しの操り人形たちの演舞場、そこで演じられる左右対立は金貸し支配を隠すための茶番劇に過ぎない。従って、国権の最高機関たる議会の役割は、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなるのである。
実際、議会がやってきたことは、中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけである。 現在も、TPP・消費増税法・秘密保全法・国民総背番号制をはじめとして、金貸しが好き放題に国民から収奪し抑圧できる法律にお墨付きを与え続けている。
しかも、国政選挙や都政選挙では不正集計がまかり通っている。
過半数を超える大衆が原発・TPPには反対という世論の中で、真っ当な選挙で自民党が勝てるはずがないのであって、実際に’13年地方選では自民党は惨敗の連続であった。にもかかわらず、国政選挙だけ自民党が圧勝する理由は不正集計しか考えられない。
一方、不正選挙によって壊滅的敗北を喫した小沢の生活党をはじめとした反原発政党は不正選挙を全く告発しない。ネット上では小沢が不正選挙について党内に緘口令を敷いたという情報もある。とすれば、これまでの左右対立は金貸し支配を隠すための茶番劇にすぎなかったということになる。
●金貸しに支配されているのは司法も同じである。
東京地検特捜部に代表される検察は戦後、マスコミと一体となって、金貸しの政敵を失脚させてきた。古くはロッキード事件の田中角栄、’00年以降は鈴木宗男、佐藤優、植草一秀、小沢秘書etcと枚挙に暇がない。小沢秘書裁判では、東京地検の強引な捜査が証拠不十分に終ると、最高裁事務総局は架空の審査会を開催し、強制起訴の議決を捏造したのだ。不正選挙裁判では、原告には発言の機会を与えず、何と一日で結審して不正選挙などなかったことにするという、前代未聞の裁判が行われている。
●議会・行政・司法という三権が、それぞれの権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障すると謳われる「三権分立」など、本当の支配構造を隠蔽するためのお題目に過ぎない。
議会も行政も司法もその中枢は金貸しの手先エリートによって占められ、実権は金貸しが握っている。
三権分立の前提にある「国民主権という最高権力が個々の権力を抑止する」という理屈は架空観念にすぎない(実態は金貸し主権に他ならない)。従って、三権分立によって民主的に統治されているとする民主主義神話ほど、金貸しがその支配力を隠蔽するのに都合のよい主張はなく、民主主義(主権在民と三権分立)によって、金貸し主権という最高権力が隠蔽されているからこそ、金貸しとその手先たる司法・官僚の暴走が可能になるのである。
【4】諜報機関と利益誘導(余力)によるエリート支配
●金貸しが支配する市場社会では、共認支配(マスコミ・学者)と法制支配(政治家・官僚・司法)の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、金貸しはルネッサンス以来、数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは、金貸しに都合の良い情報を、学校とマスコミを通じて、日々、発信し続けている。
●金貸しがエリートを支配する仕組みの一つが諜報・工作機関である。
金貸しは近世以来、配下の諜報・工作機関を駆使して目星をつけた政治家や官僚を、一般的には利益誘導によって、勝負所では買収と脅迫を使い分けながら、支配し続けてきた。
諜報機関こそ、金貸しが政治家・官僚・司法検察・マスコミ・学者を支配する最強の武器(奥の院)であると云ってもよい。
●もう一つが利益誘導である。大衆から余剰利益を収奪し蓄積してきた金貸しは、自分の配下のエリートには余力と場とお金という特権を与えることによって、支配してきた。
金貸しは、余力と利益誘導(アメ)と諜報機関(ムチ)を駆使することで、政治家・官僚・司法・マスコミ・学者のトップエリートを支配し、彼らを通じて、金貸しは大衆共認と法制を支配し、国家から収奪し続けてきた。つまり、エリートとは金貸しの手先であると云っても過言ではない。
以上の4点が金貸し支配の基盤である。しかし、金貸し支配は今や、至る所で破綻しつつある。
【1】’70年先進国における貧困の消滅→市場の縮小によって、金貸しが国家から収奪する2大手段(戦争と国債)は完全に封鎖された。
まず、世界世論(共認)によって戦争は封鎖されている。
もう一つの国家からの収奪手段=中央銀行制度も限界に達している。
先進国は’70年頃に貧困が消滅し、私権欠乏が衰弱したことによって、市場は縮小し始めた。市場を支配してきた金貸し勢力は、存亡の危機に陥り、それ以来40年間、配下の中央銀行と政治家・官僚・マスコミに命じて、大量の国債を発行させ、その資金を市場に注入して、人工的な市場の拡大を図ったが、その結果、世界中のどの国も借金限界に達している。今や、国債の利払いが国家予算を超えるという事態が目の前に迫っており、国債経済を続ければ国家は利払いだけで破産することは誰の目にも明らかである。
戦争と中央銀行という金貸しの最大の収益源が絶たれたことが、現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
とりわけ’01年ニューヨークバブル崩壊以降は、バブル化による見せかけの経済成長も限界に達したことによって、彼らには遂に打てる手が無くなり、あろうことか自分たちの作り出した借金を国民に穴埋めさせるべく鉾先を国民に向けて暴走し始めた。
それは、戦争と国債経済による国家からの収奪を封鎖された金貸しが延命するには、国民から直接収奪するしかなくなったからである。
実際、先進国では欧米でも日本でも、消費税増税などによって国民から搾り取った税金を注入することで国家財政の破綻や銀行・大企業の倒産をかろうじて回避させている。
金貸しに残された手はデフォルトしかないが、それも行使できないまま、早晩、金貸しは中央銀行の紙幣発行権を国家に大政奉還するしかなくなるであろう。
【2】金貸しは今や、大衆を共認支配することもできなくなっている。
今年の地方選で自民党が大敗したのは、政府・自民党やマスコミがどれだけ「原発は安全」「TPPは国益になる」と嘘を喧伝しようが、「原発は危ない」「TPPは国益に反する」という大衆の判断が変わらなかったからである。国民の大半がそう考えている以上、原発やTPPを推進する自民党が真っ当な選挙で勝てるはずがないのであって、今や自民党は不正選挙に頼るしか政権を維持する術がないのである。
そして、金貸しの手先たち(検察・官僚・マスコミ)が隠蔽や捏造、露骨な権力行使をやればやるほど、大衆の不信感は高まる一方である。金貸し勢の命綱=大衆支配の最後の武器となったのがマスコミの共認支配力であるが、追求力の時代に入った今や、その共認支配力(騙し)も風前の灯である。
【3】従って、金貸しに残された最後の命綱は、法制支配しかない。
だからこそ、政界・官界・司法検察がグルになって不正選挙まで行使して法制支配を死守しようとしているのである。その代表が秘密保全法やマイナンバー制度である。
逆に云うと、不正選挙しか延命する術がない状況に金貸しとその手先たちは追い詰められているのである。
【4】そして、エリート支配の崩壊である。
まず、超優秀であるはずのエリートたちは今や無能化する一方である。
それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、エリート階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。そして彼らは権力の自家中毒と化し、ひらすら支配の快感に酔いしれている。その姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。
そして、追求力の時代に入った’13年以降、いよいよエリート支配も崩壊し始める。
エリートと大衆の追求格差がなくなり、エリート支配の基盤が崩壊し始めた。
そして次代=追求力の時代とは、脱エリートの時代であり、万人が追求する時代である。極一握りの天才や大衆から隔絶したエリートだけが追求するのではなく、万人が集団を母胎として追求を重ね社会を作る。そういう時代が到来しているのである。
こうして金貸しと悪徳エリートたちは、しだいに孤立無援の状態に追い込まれてゆく。
また、追いつめられた勢力が内ゲバで自滅してゆくのは、私権社会の慣わしであるが、金貸し+悪徳エリートたちの内ゲバが顕在化し始めている。
例えば、アメリカにおけるトップエリートの集団であるCIAの分裂や、製薬会社と医学部の癒着問題を暴露した現役の国立大学教授(薬学部長)がそれである。
今後も、追い詰められた金貸し+悪徳エリートたちの内ゲバは激化する一方である。
とりわけ、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる=覚醒させると共に、人々の秩序収束⇒統合期待を一気に高め、追求力の時代と金貸し支配の崩壊を加速することになるだろう。

List    投稿者 staff | 2014-03-16 | Posted in 08.近現代史と金貸しNo Comments » 

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2014/03/2711.html/trackback


Comment



Comment