2007年03月25日

なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか?

この問題について、泉 幸男という方が『国際派時事コラム「商社マンに技あり!」』というメルマガで
興味深い意見を展開されています。http://blog.mag2.com/m/log/0000013290/108350729.html
 簡単に言うと、「日本政府に金を出させて儲けるため」ということなのですが、なぜ慰安婦問題でアメリカの議員が儲けることができるのか。

 興味のある方は、クリックして続きをお読みください。

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米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。
 米国では日本軍に虐待された(とされる)捕虜への個別補償を求める訴訟が、いっときブームだった。
 米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるかもしれないと、博打(ばくち)を打ったのだ。
 ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの補償金は取れず、弁護士連中は基本料金をせしめただけ。
 
 チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。
元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
 
 儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
 日本の議員さんは(とくに地方議員は)、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
> 3月6日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は
>日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち(泉注:元慰安婦のこと)に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。
そぉら、出てきたでしょ。
「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。 もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。



 弁護士が有り余っていて、金持ちが死ねば、弁護士が群がり、医療訴訟のネタは無いか探しまわるため、医師の弁護士対策としてインフォームドコンセントが出来たというアメリカの弁護士たち。
 彼らに取っては反日とか、親日などどうでも良いことで、ただ金儲けのネタになるかどうかしか考えてないのかもしれない。

List    投稿者 tama | 2007-03-25 | Posted in 08.近現代史と金貸し3 Comments » 

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コメント3件

 匿名 | 2007.05.08 22:52

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