2014年01月19日

金貸し支配の構造1~政治支配

金貸しは、どのようにして社会を支配しているのか?
その仕組み(構造)を明らかにする。
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【1】金貸し支配の中核戦略は、国家を利用し、かつ国家から収奪することである。
国家の力をそぎ落としつつ、同時にボロ儲けできる最も有効な手段が戦争である。
戦争するには莫大(かつ高利益率の)軍事費がかかるからであるが、戦争まで至らなくとも、戦争の危機を煽るだけで軍需が拡大し金貸しは儲かる。
この仕掛けは、金貸しがローマ法王をけしかけて行わせた十字軍遠征に始まっている。十字軍に参戦した王侯貴族や騎士たちは軍備を整えるために多額の借金を抱える羽目になった。こうして国家勢力の衰弱と金貸し自身の蓄財と、略奪財と軍需による市場拡大という、全ての目的を金貸しは同時に達成したのである。
幕末の薩長の倒幕戦争も日露戦争も、ロスチャイルドからの支援or借金によって行われたものである。ロスチャイルドが薩長や日本を支援した狙いは、幕府やロマノフ王朝という強力な国家を衰弱させることである。実際、幕府は倒れ、日露戦争で疲弊したロマノフ王朝はロシア革命によって瓦解した。
20世紀の第一次・第二次世界大戦から戦後の東西冷戦に至るまで、全て同じ構造である。
もう一つ、国家の力をそぎ落とす手段が革命を起こすことである。これはすぐさま儲かるわけではないが、金貸しに都合のよい政権を作り上げることができるので後々、必ず儲かる。
その典型がフランス革命である。そして、明治維新、ロシア革命、中共革命から現代に至ってもエジプトやリビアの民主化運動と、金貸しは同じ手口を繰り返している。
そこでは、幕府には仏ロスチャイルドが、薩長には英ロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても金貸しは必ず儲かるというのが常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきた。
そして、国家の財を収奪する、その最終形態がイングランド銀行に始まる中央銀行制度である。中央銀行とは国家機関ではなく民間企業である。とりわけ米の中央銀行FRBは100%金貸しが出資する完全な私企業である。一私企業である中央銀行が紙幣発行権(=無から有を生み出す特権)を独占し、紙幣を刷って国家に貸付けるだけで金貸しは濡れ手に粟の莫大な利息を手に入れてきた。これは国家の借金が増えるほど金貸しが儲かるという打ち出の小槌である。そして、金貸しにそそのかされて国家は借金を積み重ねてきた。
その結果、今や世界中のどの国もこれ以上借金を増やすことができない限界に達している。金貸しの最大の収益源が絶たれつつあるということであり、これが現在、金貸しが焦りに焦って暴走を重ねている原因である。
しかし、金貸しがどんな手を打とうとも、この仕組みは崩壊するしかない。言い換えれば、金貸しは国家の財の寄生虫にすぎないのであって、宿主を絞り尽くして国家が倒れてしまえば、金貸しも共倒れするしかないのである。
【2】金貸しが国家を支配する仕組みは簡単で、大衆を共認支配すれば終いである。支配共認の中身は法制共認(支配)と観念共認(支配)の2つある。そして、法制共認の中身は観念共認によって規定されている。
法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=悪徳エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
『るいネット』「金貸しの存在基盤は国家からの収奪。そのための支配戦略が戦争・革命と共認支配」 
具体的に金貸しによる政治支配は、次のようなものである。
国権の最高機関と言われるのが議会だが、行政の実権は官僚機構が握っており、議会は名前だけのお飾りになっていることは周知の事実である。
議会がやってきたことは、中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済等、すべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけである。 現在も、TPP・消費増税法・秘密保全法・国民総背番号制をはじめとして、金貸しが好き放題に国民から収奪し抑圧できる法律にお墨付きを与え続けている。
しかも、国政選挙では不正集計がまかり通っている。米ブッシュ政権下での大統領選の不正疑惑や日本でも、’12年末衆院選や’13年参院選の自民党圧勝劇は不正集計によるものと考えて間違いない。
∵過半数を超える大衆が原発・TPPには反対という世論の中で、真っ当な選挙で自民党が勝てるはずがないのであって、実際に地方選では自民党は惨敗の連続であった。国政選挙だけ自民党が圧勝する理由は不正集計しか考えられない。

にもかかわらず、国政選挙で壊滅的敗北を喫した小沢の生活の党をはじめとする反原発政党が不正選挙を告発しないのは、右も左もグルであることの間接的証拠である。もっと云えば、これまでの左右対立は金貸し支配を隠すための茶番劇にすぎなかったということではないか。
金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で(不正集計さえ行使して)その大衆に選ばせたものが議員である。左も右も金貸しの操り人形ばかりとなるのは必然である。議会とは金貸しの操り人形たちの演舞場、そこで演じられる左右対立は金貸し支配を隠すための茶番劇に過ぎない。従って、国権の最高機関たる議会の役割は、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなるのである。
議会だけではない。明治維新もロシア革命も、日本の戦後の左右対立も、現代のアラブの民主化運動も、政治世界全体が金貸しが裏で糸を引く茶番劇である。
例えば、幕末には幕府と薩長の両方にロスチャイルドが金を貸したように、対立する両勢力をけしかけ金を貸すことによって、どちらが勝っても必ず儲けるというのが金貸しの常套手段である。そのようにして金貸しは世界中の国家の支配権力を握ってきたのである。
「金貸しによる政治支配の構造」
では、金貸しはどのようにして政界を支配しているのか?(続く)
 

List    投稿者 staff | 2014-01-19 | Posted in 08.近現代史と金貸し1 Comment » 

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コメント1件

 ニーマルサン | 2014.04.02 1:45

 おっしゃる通りです。
右だ左だと言っている場合ではない。
裁定取引に騙されるな、ほとんどの人が知らない。
 日本は早くモーセの思想の継承国民で有ることを全世界に知らせる事が要諦です。ウエスティングハウスをおしつけられた原発自爆凶器を早くやめる事です。

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