2014年01月06日
農協による農家支配とその突破口
（画像はこちらよりお借りしました。）
前回、「減反政策の歴史を振り返る」を紹介しましたが、減反政策の歴史を調べると、農協の問題に行き着きました。
農業の将来を見据えるに当たり、「農協」の存在を触れずにはいられません。
農林水産省によると、農協法では農協の目的として、「農業者の共同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与すること」と謳われています。
しかし実態は、その目的から乖離しており、まさに農業におけるガンのようなものであるとの指摘が各方面から上がっています。
そして、ＴＰＰ問題を契機に、農協の経団連との提携も発表されました。
以下、ＪＡ全中会長「農業改革待ったなし」経団連と共同設置の作業部会初会合 より引用します。
経団連とＪＡグループは１１日、国内農業の競争力強化に向けて共同で設置した作業部会の初会合を東京都内で開いた。（ＴＰＰ）の交渉が妥結すれば農産品の関税削減や撤廃が予想されるため、経済界の持つ技術や流通網、販売手法の生産現場への導 入などで競争力の向上を目指す。政府もコメの生産調整（減反）廃止など農業政策の見直しに着手しており、意見の対立が続いてきた経済界と農業界の本格連携 が軌道に乗れば、農業の改革が加速する可能性もある。
会合で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は「（高齢化など）われわれは待ったなしの状況に置かれている。（生産者が販売・流通も手掛ける）６次産業化や輸出について情報を交換したい」と述べ、経済界と手を組む意義を強 調。経団連の米倉弘昌会長は会員企業の農業連携が約２９０に上ることを紹介し、「これまでの取り組みを効率化して強力に推進していきたい」と応じた。
これは一体どういうことなのか、果たして、農協とは何者なのか。
今回は、農協の実態に迫りたいと思います。
