2011年11月06日
生き残りを賭けたアメリカの日本植民地化計画＝TPP締結問題 ～日本政府はアメリカ盲従をいつまで続けるつもりなのか～
現在の、日本のマスコミ界、ネット界を騒がしているTPP問題ですが、本ブログでも2011年の2月に扱いました。
TPP問題の真実～賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎない
TPP問題が取り上げられ始めた2011年初頭は、「工業製品の輸出を伸ばすべき」という賛成派と、「日本の農業を守れ」という反対派に分かれて、議論が進んでいました。
しかし、TPPでは「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」と定められています。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれていて、農産物や工業製品など、その一部に過ぎません。
つまり、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになります。
・この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となる
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」
結局のところ、TPPを締結化するかどうかは、「どの産業を伸ばすか、守るか」などという貿易・経済問題ではなく、「アメリカが要求する規制緩和や法律整備に従うかどうか」という法律・政治問題に、その本質があります。
