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〔日本政治のしくみ5〕GHQは、どう日本教育に関与してきたの?

〔日本政治のしくみ4〕http://blog.trend-review.net/blog/2009/02/001031.html [1]GHQ=アメリカのための民主化政策
から分かるように、GHQによって『五大改革指令』が発令され日本社会の仕組みが変えられていきました。
その中でも、今日は教育の中身について見ていきたいと思います!
<戦後状況おさらい>
・昭和20年(1945年)ポツダム宣言を受諾、太平洋戦争に敗戦。
・米国は日本の敗戦後GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)を設置、6年半にわたって日本を占領。
政治・経済・家庭・教育・地域制度などあらゆる面で徹底した社会改造を行った。
<教育はどうだった?>
日本の教育はまず、制定過程が民主的ではありませんでした
◆日本国憲法はGHQが実質制定したのは既に周知の事実。
その一方、(実際は違うが)教育基本法は日本人が自主的に制定したものと受け止められてきました。制定に関わった南原東大総長は、「総司令部から指令や強制を受けたことはなかった」という宣言をしている。
しかし、教育基本法の制定過程をつぶさに調査した結果、浮かびあがってきたのは、日本側とGHQとの間におかれた「連絡委員会」の存在でした。
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<教育基本法はどうやって出来た?>
「教育刷新委員会」によって自主的に制定したものとされている。
・教育刷新委員会―日本人の有識者約50名によって構成。
でも実際はどうなっていたかというと…
<制定の構図>
①GHQ・米国教育使節団→②上級舵取り委員会→③舵取り委員会→④教育刷新委員会→⑤文部省
教育刷新委員会の上部には、アメリカの意向を反映させるための舵取り委員会の存在がありました。
GHQの意向を反映させるリモートコントロールの役割を果たしたこの委員会は、“Steering Committee”(舵取り委員会)と呼ばれていたそうです。

①GHQ・米国使節団
GHQ…教基法担当は民間情報教育局
教育使節団…団長ジョージ・D・ストッダードら27名
         ↓
②上級舵取り委員会 Higher Steering Committee
GHQ…ニューゼント民間情報教育局長
文部省…田中耕太郎文相、山崎匠輔文部次官
教育刷新委…安部元文相、南原繁東大総長
         ↓
③舵取り委員会 Steering Committee 昭和21年9月4日
GHQ…オア教育課長、トレナー課長補佐
教育刷新委員会…大島正徳・在外邦人子弟教育協会理事、矢野貫城・明治学院長ら
文部省…山崎匠輔文部次官ほか
         ↓
④教育刷新委員会 昭和21年8月10日
日本側49名で構成。教基法担当の第一特別委員会は8名。
羽渓了諦・元京大教授、芦田均・衆議院議員、天野貞祐・一高校長、
務台理作・東京文理大学長、森戸辰男・衆議院議員ほか
         ↓
⑤文部省
田中耕太郎文相、辻田力調査局長、田中ニ郎参時(東大教授)ほか

アメリカの間接支配があったことが分かります。
あたかも日本側が独自に取り組んできたかのように装いながら、実は大きくアメリカの意向が反映された教育内容に変わっていったのです。
<参考図書>
戦後教育を歪めたGHQ主導の教育基本法
国会議論の焦点「国を愛する心」「宗教的情操」「教育に対する国の責任」を問う
椛島有三・江崎道朗/著

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