談合問題ってどうなの？

2006年12月13日

談合摘発事件が吹き荒れる今日この頃ですが、この問題がクローズアップされる背景に、アメリカの圧力があることは明らかです。
圧力として具体的に明文化された文書が、郵政民営化で一躍有名になった、言わずもがなの「年次改革要望書」です。
「年次改革要望書」とはアメリカと日本の間で経済や貿易関係を強化する目的で、毎年相互に交わされるものですが、実質はアメリカの脅し文書であり、この脅しにことごとく従っている事実は、日本がアメリカ支配の基にあることを象徴しているとも言えるでしょう。
※「年次改革要望書」については以下を参照
「拒否できない日本」を読んで
 年次要望書を見て絶句
 年次改革要望書の要求どおりに成立した法案
にもかかわらず、この存在をマスコミはほとんどまともに取り上げません。
マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実
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談合問題に関して、昨年の年次改革要望書には以下のように書かれています。

競争政策
強力且つ有効的な独占禁止法（独禁法）及び執行政策に支えられ適切に構成された競争政策は、日本の消費者及びビジネス界に多大な利益を与え、日本経済の健全性及び活力を促進する。米合衆国は、2005 年の独禁法改正による日本の競争政策制度の重要な改善を歓迎し、これらの改正の有効的な履行を期待する。有効的な履行への一つの鍵は、ビジネス界及び日本の消費者に公正取引委員会（公取委）の施行活動が公平で透明性のある方法で用いられるという信頼を保証することである。
さらに、独禁法の改善にもかかわらず、最近の事件はその多くが政府職員により幇助された談合が日本の重大問題であり続けていることを証明しており、この点は一層積極的に訴えかける必要がある。談合は、政府の事業の価格を引き上げ、重要な分野における必要な改革を妨げ、能率的な入札者をそこない、政府及び競争の利益における信用の基礎を危うくすることで、日本の消費者、納税者ならびに経済に損害を与える。日本の競争制度をさらに改善するために、米合衆国は、日本政府が以下の方策を採ることを要望する。
提言の概要
　独禁法の施行の有効性の強化：企業が申告を遅延することを奨励しない申告条件を保証することや、その様な申告の秘密厳守に関する公取委の政策を明確化することで、公取委による課徴金減免制度の有効性を最大にする；独禁法違反者に対するより厳しい刑罰の奨励、刑法の施行を強化するための公取委の新たな調査権限の履行、及び独禁法の遵守を推進するための独禁法の施行ガイドラインの導入または改正により、独禁法の遵守を強化する；公取委職員の経済分析能力を強化することで公取委職員の能力及び資源を強化する。
　公取委の調査及び行政手続の信頼性及び公平性の改善：公取委の排除措置命令及び課徴金支払命令を停止するための明確な基準を設置する；その様な命令が提案された者に対して命令の基礎となった証拠を入手することを含め彼等に弁護のために反論する有効的な機会を与える；警告が提案された者に対して警告を行う前に、彼等に弁護のための証拠及び反論の提出を認める；外国企業及び団体に対して独禁法基本問題懇談会に意見を提出する機会を与える。
　談合対策：談合の通報を企業に奨励するために、国土交通省内に行政措置減免制度を導入する；談合の再発を防止するために2005 年7 月に国交省が発表した、再犯者に対する指名停止期間の下限の引き上げ及び談合行為により被った損害の賠償を受けるための法務省内への政府訴訟の手続きの設置を含む方策を履行する；（一般）競争入札が用いられる事業数を最大にし、天下りの制度によって引き起こされる利益相反の対応策を強化する。

つまり、談合は
「政府の事業の価格を引き上げ、重要な分野における必要な改革を妨げ、能率的な入札者をそこない、政府及び競争の利益における信用の基礎を危うくすることで、日本の消費者、納税者ならびに経済に損害を与える。」
ので、独占禁止法を強化して、厳しく取り締まりなさい。とお節介を焼いてくれているわですが、アメリカの本心はそんな所にはありません。
そもそも談合とは、なんなのか？
以下参照文は「ジャパンハンドラーズと国際金融さんより

中小の建設会社にとっては、「談合は福祉」であるということ。これが、巨大ゼネコンの談合と大きく違う点である。ある地方での中小の談合システムについて解説があった。この談合システムは、地元大手の建設会社が「受注調整」の順番を破ったことで崩れたのだが、巨大公共事業ではない、細かい公共事業についてはこのような受注調整は、福祉の一環として非常に有効なのではないかという印象を持った。このシステムは、共存共栄の観点からは、特に地方においては、積極的に表に見える形で行うべきではないか。裏に隠すから談合になるのであって、福祉政策の一環として表の世界に出してしまえばいい。

「談合は福祉」という捉え方に私は疑問を感じますが、市場社会にありながら共存共栄のためにどうするかという外圧の中から生み出されたのが「談合」という仕組みだと考えられます。確かに談合によって、公共事業のコストが高止まりし、財政圧迫の原因となっている事は事実です。しかしそれは談合に対する一面的な見方に過ぎません。本質的には「何事も話し合いで決める」という共認原理に則った極めて本源的な様式だと言えます。
問題はむしろ市場原理（自由な競争）には統合機能が無い（つぶし合いで混乱）という点にあり、そうであるがゆえに、「国家の福祉」として行政ぐるみで談合を助長し続けてきたという点にあるのではないでしょうか。ですからこの談合問題は本質的には市場原理に変わる新しい統合原理をどのように構築するかという課題に置き換えられると思います。
さてアメリカの真の狙いは、どこにあるのでしょう？

一方、大手ゼネコンは案外、地方の建設会社の談合破りが相次ぐことで、中小が互いにつぶし合いをしてくれることを歓迎しているのではないか。中小が淘汰されれば、巨大で価格吸収力のある大ゼネコンが利を得るという仕組みである。
ただ、その巨大ゼネコンも、三菱重工のような会社は橋梁談合事件の摘発によるマイナス・イメージのせいで海外で受注を断られるということが多発し、社を挙げて談合脱却などコンプライアンスに力を入れているという。
こうなると、巨大ゼネコン同士の国際競争の次元であり、この背景には少なからず、年次改革要望書が進める談合罰則強化の流れで、日本ゼネコンの体力を衰えさせるという国際資本によるねらいがある。
つまり、民族資本どうしの争いと、国際資本どうしの争いがあって、最終的に割を食うのが国内の中小建設会社であるという構図である。

日本の中小建設会社を潰して、大手ゼネコンも弱体化。その隙にアメリカの建設会社が参入、あるいはつぶれかけで弱体化した建設会社をヘッジファンドが安値で買い取り、ハゲタカのように食い荒らしていく・・・・・・・・・・これって、どこかで見た光景!?　そう、金融業会（長銀→新生銀行）などで見られた戦略と同じじゃないですか！
結局アメリカが得をして損をするのは日本国民という構図に嵌められそう。
談合問題に係わらず、アメリカの言いなりの政府の対応は元より、アメリカの代理人のごとく振る舞い、真実を報道しないマスコミの犯罪性は大きい。
冒頭の年次改革要望書」の今年度版（英文リンク）が先日取り交わされました。
このタイミングからして最近の続けざまの談合摘発は、アメリカの仰せの通り日本は従っていますよというアピール目的だというは、深読みしすぎでしょうか？
引き続き「ジャパンハンドラーズ」と国際金融
さんより