2006年12月09日
‘08大統領選の結果に関係なく”米の右傾化”に歯止めがかからない
さすがのブッシュも泥沼化するイラク問題に対して、国内大衆の厭戦感の共認圧力に反応し政策を見直そうとしている。
しかし一方で、アラブVSイスラエル関係のなかで、米国内のシオニスト（ユダヤ）・ロビー、宗教右派の圧力に抗しきれず、イラクからの撤退は非常に難しい状況だ。
仕方がないので、大衆共認を誤魔化す（ガス抜き）ための、”イラク研究会”なるものをつくって、見せ掛けの姿勢を大衆に見せている。
これは‘08大統領選で民主党が勝利しネオコンの力が低下しようが、イスラエル→米国内のシオニスト（民主党の伝統的支持者）の力が維持される限り状況は変わらない。
つまり、米の右傾化は、大統領選結果によっても変えられない状況である。
そんなアメリカに、いつまでも盲目的に属していようとする日本（→安倍政権）は危険極まりないだろう。
※参考
【直言】：田原牧『聖戦の風景』第16回｢出口なき退却｣
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ｂｙ asaoka
電通支配は政府にも及ぶ？
１８４回行なわれたタウンミーティングの大部分は、電通（残りは朝日広告社）が受注していたのは明らかなようですが、総額１９億円以上とされる運営費用の実態（日本がアブナイ！＜リンク＞さんからの引用）によれば、広告代理店への支払額が
2005年度 2億9554万円 契約額の3倍以上
2004年度 2億4200万円 〃 2.1倍
2003年度 2億9700万円 〃 1.9倍
ということになっていたようです。
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