2006年12月13日

談合問題ってどうなの?

談合摘発事件が吹き荒れる今日この頃ですが、この問題がクローズアップされる背景に、アメリカの圧力があることは明らかです。
圧力として具体的に明文化された文書が、郵政民営化で一躍有名になった、言わずもがなの「年次改革要望書」です。
「年次改革要望書」とはアメリカと日本の間で経済や貿易関係を強化する目的で、毎年相互に交わされるものですが、実質はアメリカの脅し文書であり、この脅しにことごとく従っている事実は、日本がアメリカ支配の基にあることを象徴しているとも言えるでしょう。
※「年次改革要望書」については以下を参照
「拒否できない日本」を読んで
年次要望書を見て絶句
年次改革要望書の要求どおりに成立した法案
にもかかわらず、この存在をマスコミはほとんどまともに取り上げません。
マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実
続きを読む前にポチっとお願いします。

(さらに…)

  投稿者 kichom | 2006-12-13 | Posted in 10.日本の時事問題2 Comments »