報道とカネ～官房機密費の本質は？～
上記図解は、初めて聞かれた方もいると思いますが、官房機密費という『闇』の政治資金の使途についてクローズアップしたものです。
「官邸とメディアの癒着構造・カネの流れ」を図解化しました。
小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏が、先月19日の民放テレビ番組、23日には那覇の講演で、官房機密費の使途に関して暴露発言をした。
この本質問題を本日は扱うこととする。
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官房機密費とは、予算科目上は報償費として予算措置されており、政治的配慮を高度に行なうための経費として計上されている。内閣官房長官が、預かり、その裁量により支出されている。報償費は、内閣官房だけでなく、外務省などでも、計上されている。税金知郎(ぜいきんしろう)@チーム『民』の”税金の集め方と使い方を、知り・考え・決める”ブログによれば、他省庁を含めると平成18年度決算合計でざっと44億5,329万円もあるそうだ。
以下、今回の暴露発言の経緯をもう少し詳細に押さえてみる。
路上で世直しなんで屋より以下引用。
小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が３０日、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」と暴露した。首相の部屋に月１千万円、野党工作などのため自民党の国会対策委員長に月５００万円、参院幹事長にも月５００万円程度を渡していたほか、評論家や当時の野党議員らにも配っていたという。都内で記者団に明らかにした。
事実として明らかになったことは「世論操作のために複数の政治評論家にカネをバラまいていた」ということ。
普天間やら小沢秘書逮捕など吹き飛ぶほどの内容であるにもかかわらず、マスメディアが取り上げようとしない。
4月19日、野中広務元官房長官がＴＢＳの番組「NEWS23クロス」で初めて暴露してからすでに1ヵ月以上経過したがその間、テレビ・新聞はこの問題を完全に黙殺している。
以下、るいネットより「機密費を介したメディアとの「共犯関係」は自民党政権を通じて強固に構築されてきた」引用。
官邸としては、一か月に１回程度の割合で編集局長などの新聞社の幹部を食事に招待し、情報の対価として機密費から１００万円程度を支払うのです。このシステムはそれを作り上げた官房長官の名前をとって、「Ｎシステム」──おそらくＮは野中──と呼ばれていたのです。なお、Ｎシステムといわれる前は「Ｇシステム」──おそらくＧは後藤田──と呼ばれていたのです。
それだけではないのです。これとは別に各記者クラブから一名ずつ総勢１０名ほどが参加する官房長官招待の食事会があるのです。この帰りには官房長官の地元の銘菓などが参加者ひとり一人にお土産として渡されるのですが、ただの銘菓ではなく、その中に１００万円程度の現金が入っていたとされています。もちろんお金は機密費から出されています。
このように新聞・テレビは機密費の毒に冒されているのです。野中元幹事長はこれを「毒まんじゅう」と呼んでいますが、国民に大きな影響力を持つ言論界が毒まんじゅうに汚染されていることは、メディアの伝えることに信頼が置けなくなり、ジャーナリズムの崩壊の原因になります。このようなカネを受け取っているメディアに小沢氏の政治とカネの問題を正義ぶって批判する資格などないと思います。
言論活動で立派な評論をしている評論家や、メディア関係者に古くは田中角栄時代から、この官房機密費という名目でお金が政界→マスコミ界に還流している。
なんと、この機密費の年間予算には、14億円という巨額の税金がつぎ込まれている。
国民の為になる外交政策や、国民の為の機密費であるならばまだわかるが、国家や国民の国益にもならない単なる世論操作の為に国民の税金が使われていたとしたら皆さんどう思われるであろうか？
また、マスコミに焦点をあてると、
マスコミは、「公平中立・不偏不党」を声高に言っているが、この内密に使える便利なお金（機密費）を介して、『虚構・偏向・捏造のオンパレード』を繰りかえしている。
このような国家のあり方に対して、マスコミの立場に対して我々は深く考えなければならない時期に来た。
マスコミは、社会を統合する上で決定的に重要な共認形成の場（≒情報発信）を牛耳っている。しかしながら、マスコミの実体は権力者の洗脳機関に過ぎず、「公平中立・不偏不党」を隠れ蓑にして、すき放題な報道をしている。
また、好き放題な報道をしているマスコミに対して多くの国民は、マスコミ離れ（＝無視）をしているが、その問題の本質を掴めていない状況下にある。
マスコミに対する 『無視→無圧力→好き放題』 というこの不可思議な悪循環は、我々国民が無意識の内に行っているマスコミに対する無関心さによって、より一層マスコミの好き放題を加速させている恐ろしさがある事を自覚すべきだ。
これでは、社会が悪くなる一方であり、社会が統合されるはずがない。
この出口の見えない社会不全が表出している中で、我々がまず気付くべき事は、『社会を統合する上で決定的に重要な共認形成の場を独占』されているという事実である。
官房機密費の内実は、マスコミ界を飼いならす為の資金として使用され、世論操作する為に国民の税金が使われているということだ。
今後は、マスコミによって、蓋をされていた虚構の現実を打破し、マスコミに代わる事実追及の場・発信の場を我々自身が作っていく必要がある。
それが、
るいネット
ＧＴ vol.７
マスコミが伝えない事実がここにある!! ２⇒リンク先内で購入可能です。 😀
日本を守るのに右も左も無い。
なんで屋
なんで屋サロン
なんでや劇場
であり、マスコミに代わる認識形成の場こそ、新しい社会統合機構の中核となる。
以下、参考投稿を一読してください。
●超国家・超市場論１５ 『認識形成の場』こそ、新しい社会統合機構の中核である
●新しい社会統合機構が、国家機関を吸収・解体する
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