アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ② 「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」

2007年07月19日

アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ②　「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」

７月９日の記事「アメリカと日教組の奇怪な野合の産物＝ゆとり教育」には納得でしたが、そもそも日教組はアメリカ＝ＧＨＱが創設したという､経過が書かれた記事を紹介します。
新・へっぽこ時事放談「戦後教育の真の病根にメスを入れよ」を紹介します。http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-280.html#more
『アメリカ教育使節団報告書』（村井実訳、講談社学術文庫）より要約

■教育対策
アメリカ教育使節団の提言通りに「カイカク」された戦後教育
□教育基本法が公布される一年前の昭和二十一年三月、アメリカの二十七人の教育関係者が占領下の日本に派遣された。団員は、いずれもアメリカの教育制度の専門家ではあったが、日本に関してはその教育制度はおろか、日本語にも日本の歴史や文化にもまともな知見を持たなかった。それがわずか一ヶ月弱ざっと視察しただけで「カイカク」を勧告した。それは教育制度にとどまらず、我が国の精神文化を根底から否定するものだった。
□『アメリカ教育使節団報告書』の提言に従って実現されたのは、戦後日本の教育のすべてである。教育勅語の廃止。男女共学、六三制義務教育、ＰＴＡの導入。もちろん、教育内容もしかりである。
□教育委員会も日教組もＧＨＱの置き土産教育制度についても、『アメリカ教育使節団報告書』の提言はすべてに及んでいる。昨年、全国で噴出したイジメによる自殺への対応で、その欠陥ぶりが露呈した教育委員会制度も、もとはアメリカ教育使節団の提言なのだ。
□戦後日本の最大の禍根とも言うべき日教組の誕生もまた、ほかでもないアメリカ教育使節団の提言である。報告書には「教師の権利」として「思想表現の自由、地位の保障、待遇の改善」を実現するため、「校長の支配を受けることなく、自由に討議する」教員組合の「組織の自由が認められるべきである」と明記されている。この勧告の翌年、日教組が設立された。
アメリカによる占領政策こそが、戦後日本のあらゆる混迷の淵源なのだ。
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以上要約終わり。
●ＧＨＱが､支配、変質させ､若しくは創設したに等しいマスコミ、進歩的文化人、教育委員会、日教組などが、≒６０年後の現在でもその思惑通リに存在し、観念支配され、且つその観念を撒き散らしている状況は、実に驚く他ない。
その意味ではアメリカ＝ＧＨＱの戦後占領政策が､現在の年次改革要望書などに引き継がれた「日本支配」に結実し､いよいよ､総仕上げ段階に入ったように思われる。
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