2007年05月29日
国民の怒り頂点へ、社会保険庁解体が加速する。だが、しかし…
年金記録不明5000万件 社保庁に調査義務付け(読売新聞ニュース)
支給漏れ救済 与党、法案に規定へ
社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち約5000万件が該当者不明となっている問題で、政府は23日、現在>の年金受給者約3000万人を対象に、該当するものがあるかどうか調査する方針を固めた。
与党は、年金支給漏れの被害者救済のための議員立法「時効年金救済法案(仮称)」の中に、調査を義務づける規定を盛り込む。安倍首相は25日の衆院厚生労働委員会で、支給漏れ対策への協力を表明する見通しだ。
連日、ニュースやワイドショーなどで、約5000万件の該当者不明者の問題が取り上げられ、実際に被害にあった人などが、社会保険庁に「30年前の領収書を持ってきたら、認める」などと言われてなど、そのずさんさが報道されている。
一気に社会保険庁無能・不要論が盛り上がり、解体に向かいそうだが、果たしてそれでいいのだろうか?