2007年05月28日

エネルギー外交におけるロシアの優位性

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『G8が問う世界:’07サミット/2 露と米欧、深まる亀裂』
(毎日新聞 2007年5月24日)

 生産量で世界最大の天然ガスと2位の石油を擁するロシアのプーチン政権は、その天然資源を武器に大国主義路線を強めている。昨年から今年にかけては、ガスや原油の欧州向けパイプラインを一時停止するなどし、欧州を大混乱に突き落とした。イランなど他のガス産出国とともに石油輸出国機構(OPEC)をまねた国際カルテルの創設にも動き出している。
 同様の動きは中南米の急進左派政権などにも広がっている。ベネズエラは石油、ボリビアは天然ガスの国有化を一方的に宣言、外国企業の権益を縮小させた。これらの国々は、米欧との緊張関係にあるという点でも共通している。
 「ニュー・セブン・シスターズ」。エネルギー市場の新たな主役を英紙フィナンシャル・タイムズは最近、こう命名した。従来の「セブン・シスターズ」はエクソンモービルなどの米欧系メジャー(国際石油資本)。これに対し、新しい「セブン」はロシアのガスプロムやイラン、ベネズエラ、中国などの国営企業だ。メジャーが生産する石油・ガスの量は世界の1割に過ぎないが「ニュー・セブン」は3分の1を占めるという。

世界の総エネルギー需要は、これからも後進国を中心に増加の一途を辿り、2030年には2000年比で約1.7倍にも達する見通しとなっています。このような状況にあって、世界各国のエネルギー外交が、今後いっそう激化していくことは想像に難くありません。
そこで、世界各国のエネルギー外交の現状把握と今後の動きを予測するための資料として「世界の総エネルギー需要に対する、国、または地域別のエネルギー生産比率」を調べてみました。
そこから見えてくるものとは。。。
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  投稿者 nishi | 2007-05-28 | Posted in 10.日本の時事問題9 Comments »