米国の圧力と戦後日本史25 ～安倍政権の意図は何か？アメリカがTPPで何を実現しようとしているのか～
欧ロスチャイルドの支援を受けて成立した民主党・鳩山政権でしたが、
・在日米軍移転
・東アジア共同体構想
など、アメリカの逆鱗に触れる政策を次々と打ち出した結果、従米一色に染まっていた官僚・マスコミによる強力なバッシングによって、退陣へと追い込まれてしまいます。
続く、菅政権・野田政権は、これが民主党かと思うような従米ぶり・迷走ぶりで、３１１福島原発事故の対応などを巡って、一方的に凋落してしまいます。この間、小沢に対する検察の執拗な攻撃が続き、民主党は完全に空中分裂してしまいました。
■大規模な不正選挙によって誕生した安倍政権
このような状況の中、2012年野田総理による突然の解散宣言により、衆議院総選挙が行われます。総選挙最大の争点の第一は「原発問題」であり、第二に「TPP問題」でした。脱原発・反TPP派が僅差で勝利すると思われていましたが、蓋を開けてみれば、「原発推進」「TPP推進」の安倍・自民党が圧勝します。
この自民党圧勝の裏には、大規模な不正があったとされ、ネット界では不正選挙の証拠が続々と挙げられていきました。
・なぜか票の最終公表を１月中旬まで延期する総務省選挙管理課のミステリー
・衆議院選：ある投票所での怪しい動き・・・
・不正選挙まとめ～パイナップルさんのツイートより～
ここまで大規模な不正選挙は戦後日本史にも例が無く、明らかに『作られた政権』だと言えます。
「次の総理大臣には誰がなるか」を巡っては、アメリカによる支援・誘導はありましたが、アメリカが選挙結果に直接介入したことはありません。これは戦後一貫した流れです。しかし、2012年の選挙はほぼ確実に「米・ロックフェラーの直接介入」があったと見るべきでしょう。
これは、「アメリカの意図を汲み取って動く総理」ではなく「アメリカからの明確な命令（達成目標）を受けて動く総理」が誕生したということを意味します。アメリカはそのような政権が必要だったのであり、それくらい「米・ロックフェラーは追い詰められている」と言えます。
■アメリカによって「作られた」安倍政権
この安倍政権の主要な政策（方向性）は、以下の3つに集約されます。
１．大幅な金融緩和
２．TPPへの参加
３．憲法改正→常備軍の設置
これらはどれを取っても、アメリカの意図がかなり強力に反映されているはずで、アメリカにとっての目標が達成されるまでは、それぞれの政策にストップが掛かる事はないでしょう。
では、それぞれのアメリカの意図とは、何なのでしょうか？
●１．大幅な金融緩和
安倍総理は、いわゆるアベノミクス＝大幅な金融緩和政策を打ち出し、「（日経新聞によると）金融マフィアと対話できる」黒田氏が新しい日銀総裁の座に就きます。
黒田・新日銀総裁が打ち出したものの一つに、「大幅な金融緩和によって通貨発行量を増大させ、適切なインフレ、および適切な円安に導く」というものがありました。
しかし、実際の政策が動き出す以前から、大幅な円安（ドル高）が進んでいきます。これは、「大量の円が売られ、大量のドルが買われていった」ことを示しています。
なぜか？
ほぼ同じ時期から、アメリカFRBとユーロECBはそれまでの金融緩和路線の”出口””落着点”を探し始めます。
それまでFRBとECBは、金融が不安定になるたびに、大量の米国債や不良債権を買い取り、市場に大量のマネーを供給してきました。しかし、中央銀行の”資産”は、中央銀行が発行する”紙幣”（中央銀行にとっての負債）の裏付けです。これは、中央銀行の資産内容への信用不安が増すと、紙幣の信用不安→暴落に直結する可能性があるということです。そこで、アメリカの中央銀行＝FRBは、溜め込んだ不良債権や米国債の購入をストップし、さらに市場で売ることを考え始めます。しかし、今まで最大の買い手であったFRBが買い控えすると、米国債の暴落or債権の暴落の危険性が高まります。そこで、『新たな買い手』として白羽の矢が立ったのが、日本でした。
日本銀行は今まで手をつけて来なかった長期の日本国債も含め、大量の国債を買い上げると発表、民間銀行から大量の国債を吸い上げます。そうして民間銀行に放出された日本円は、海外に、特に米国債に向かう事になります。この過程で、円売りドル買い→円安ドル高が進行することになります。
※また、「円安によって、日本の製造業が復活する」という分かりやすいキッカケが登場し、日本株への投資も進みます。しかし、当たり前ですが、円安によっていきなり売上が上がり、業績が回復する訳がありません。円安局面で、少しでも儲けようとする海外投資家が作り上げたバブルであり、他の日本の投資家の買いのピークの局面で、一気に売り逃げするに違いありません。（既にその兆候は、出始めています）
つまり、大幅な金融緩和は「円安にすることが目的」なのではなく、『アメリカ、特に米国債へとマネーを向けて買い支えること』が目的であり、円安はその結果発生した事象に過ぎないと言う事です。
●２．TPPへの参加
上記の、「日本による米国債の買い支え」が半永久的に続くわけがありません。これを時間稼ぎだと見るならば、その間に何をしようとしているのかが焦点となります。その流れの中で出てきているのが『TPP』です。
多くの方が指摘しているように、TPPは単なる貿易問題ではありません。「国家」よりも「市場」を上位におき、市場（→裁判）が法律（禁止規定）を作り上げていくと言う体制を目指しています。その意味で、国家の力をとことん衰弱させ、最終的には国家の力を解体する方向に進むはずです。
これを、日米の力関係でみれば、アメリカの「市場（金貸し）」が日本の「国家（政府）」を支配し、解体していくということであり、行き着く先は「日本のアメリカ化」だということになります。しかもそれは、「アメリカ政府が日本政府を支配する」のではなく、「アメリカ”財界”が日本”政財界”を支配し、アメリカ化させていく」ということに他なりません。これはかなり露骨な「金貸し支配」であり、金貸しが如何に待ったなしの状況に追い込まれているか ということを示しています。
●３．極東の軍事的緊張圧力
これらの動きと並行して進んでいるのが、極東における軍事的緊張圧力の上昇です。尖閣諸島問題をはじめとする領土問題に加えて、安倍政権も憲法改正（→常備軍設置？）をちらつかせて、緊張感を煽っています。
その理由の一つが、「TPP⇒日米の一体化」を進めるために、日本と中国・韓国との対立を煽っているという見方です。確かに、中国・韓国との対立が深まれば深まるほど、極東に対する排外主義的なナショナリズムが高まり、「中韓に勝つためなら何でもアリだ」という世論が高まり、TPP締結に向けて弾みが付く事は考えられます。
「国民国家としての日本」が解体過程に入った（内田樹）2
本質的に反国民的な要求を国民に「飲ませる」ためには「そうしなければ、日本は勝てないのだ」という情緒的な煽りがどうしても必要である。これは「戦争」に類するものだという物語を国民に飲み込んでもらわなければならない。中国や韓国とのシェア争いが「戦争」なら、それぞれの国民は「私たちはどんな犠牲を払ってもいい。とにかく、この戦争に勝って欲しい」と目を血走らせるようになるだろう。
確かに、現在の日本は「中国や韓国をはじめとするアジア各国との工業生産戦争にどう勝つか」という世論が支配的になりつつあります。そして「日本の誇るべきは”ものづくり””製造業”であり、それがアジア各国に負ければ、日本は終わる」というパラダイムは、かなり長い期間にわたって、私達の意識を支配しているように感じます。
「日本をアメリカに近づけさせる為には、アジアでの対立を煽る必要がある」。このことは、戦後一貫するアメリカの支配戦略だと言う事ができます。そして、戦争寸前までの緊張圧力を高めてでも、従米⇒TPP推進の流れを、日本の中に作る必要がアメリカにはあったということを示しています。
●４．アメリカ（ロックフェラー）がＴＰＰ締結を焦るのは、なぜか？
そこまでして、アメリカ＝ロックフェラーが、「ＴＰＰ締結⇒日米の一体化」を焦るのは、なぜか？
単なる貿易問題の解決で、日米を一体化させる必要はありません。いずれ必然的に発生するであろう『ドル暴落』を睨んでの事としか考えられません。
『ドル暴落』が現実のものとなれば、アメリカの貿易は停止状態に追い込まれ、アメリカの全産業が崩壊します。失業率は大幅に悪化し、ハイパーインフレから食糧を巡る暴動が発生するでしょう。一部では、殺し合いの内戦状態に入るはずです。軍隊やFEMAが鎮圧に乗り出すでしょうが、忠誠を尽くす様な”国家（観）”がある訳ではありませんから、最終的には軍も大衆も地域ごとに分裂することによって、何とか安定することになると考えられます。
人口減や生産基盤の破壊などのダメージは大きいものがありますが、これらの結果生じる「ドル安・労働賃金安」という状態は、工業生産国として復活する上ではまたとないチャンスとも言えます。
問題は、本社機能がアメリカに存在する場合には、暴徒や軍に襲われてしまう危険性が高いという点です。ですから、『もし本社機能を避難させておくことが出来れば』このシナリオは実現性を帯びる事になります。
つまり、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる
この手順を取れば、（現在の中国がそうであるように）通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになります。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてきます。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態です。
つまり、｢逃避先としての日本」が確固たるものであれば、米ロックフェラーはドル暴落を恐れる必要がないし、何なら自らその引き金を引くことすら視野に入ってきます。
つまり、アメリカ＝ロックフェラーがＴＰＰ締結で狙っているのは、「貿易拡大のため」でも「延命策のため」でもなく、「ドル暴落に備えた逃避先を確保するため」だということになります。
このシナリオの方向で、アメリカが動くなら
・アメリカ企業の、実質的な本社機能が日本に移転してくる。
（もしくは、サブとしての本社機能が日本に設立される）
・それに伴って、日本企業の合併・統廃合が進む。
・さらに、それら企業の利益を最大化するために、日本の法人税率が下げられる
（最終的には、日本が特殊なタックス・ヘイブン地域となる可能性がある）
ということになります。
さて、ここまで書いた話は、無数の仮説を前提に、大きな政治・経済の枠組みがどうなるかを予測したものです。一方で、私たち庶民の生活は、これらの動きと完全に連動するわけではありません。
よって、次の記事では、私権活力（金儲けの活力）を衰弱させ続けている大衆の意識と、TPPがもたらす影響について考えて見たいと思います。
（ないとう）
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