安倍辞任劇の背後にあるものは？～潜むアメリカの圧力～
今回の安倍首相辞任の表向きの理由は、テロ特措法の延長が困難であるとか、健康上の理由などが言われているが、背後にはやはりアメリカの圧力が強力に働いていたと見るべきではないだろうか。
多聞相賀茂氏のブログ ★安倍内閣倒閣はアメリカのたくらみか？ より引用
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昨年秋、安倍内閣が発足した段階ではアメリカは様子見であったと思われる。そして昨年１０月だったか突如ベルリンにて米朝会談が行われ、今ではその時点で米朝国交回復が合意されていたと思われる。
米朝によるテロ国家指定解除の合意には拉致を主張する安倍は不要である。
安倍首相の主張する戦後レジームからの脱却は、つまるところデタラメに実施された東京裁判の否定につながり、アメリカの人権蹂躙が日本国民の前に公となる。アメリカ下院での慰安婦決議においても当然ウソ捏造の決議ではあるが、それをデタラメであると日本国会で答弁した安倍首相に対しアメリカはいまだに戦勝連合国の言うことはたとえ「ウソ」であっても認めろとの指示であった。（シーファー大使は公に発言している）。
アメリカの意に沿わないこの安倍内閣を交替させるためアメリカは、
１．民主党内閣
２．参議院選挙での民主党大勝（自民大敗）
３．年金情報の民主への開示
４．安倍内閣の大臣辞任画策
以上を目指し、３の年金については今や労働組合とじっこんの小沢一郎が自治労と話をつけTV局にはアメリカの迂回戦略指示が徹底し、結果、アメリカの狙いどおり民主大勝となった。
ここでアメリカ・民主小沢の親密計画であったことをカムフラージュするため（隠すため）の「猿芝居」がマスコミ公開の席での”テロ特措法”のアメリカの依頼を小沢が拒否するという””ダマシ芝居””であろう。「猿芝居」であるためには必ず”公開”を要し公開でなければならない理由があったということで、小沢・シーファーは決められた芝居を演じたということだろう。
（～中略）
アメリカにとっては「拉致問題」を言うことなく、また東京裁判否定つまりアメリカによる日本国民人権蹂躙が公にされないよう「戦後レジームからの脱却」を言わないような首相とさせるため、安倍内閣を交替させ、民主主体内閣あるいはアメリカの意のままである麻生内閣、あるいは自民・民主連立内閣を画策しているのだろう。blockquote>
アメリカは、安倍内閣は小泉路線を継承し、意のままになると目論んでいたであろう。それがなかなか思うようにいかなくなってきた。
安倍首相の主張する戦後レジームからの脱却や北朝鮮に対する頑なな態度は、中国への進出、北朝鮮のウランやレアメタル奪取を狙うアメリカ（金融勢力）にとって障害となる可能性が高く、アメリカに切られたと考えても不思議ではないだろう。
次期首相が誰かより、アメリカと太いパイプを持つ小沢一郎の動きが気になるところである。
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