国民を騙すために国民の税金を使う政府
[資料]教育改革TM、驚きの「やらせ興業」大量動員と経費 より
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成18年11月27日 内閣府/文部科学省
「教育改革タウンミーティング」に係る参加者募集について
１．調査対象
「教育改革タウンミーティング」として開催された8回のタウンミーティングに関する内閣府・文部科学省による参加者募集の方法を調査。
（なお、下記調査結果は平成18年11月26日時点における、内閣府及び文部科学省の内部資料及び担当者へのヒアリングによる暫定的な調査結果であり、今後更なる資料精査及び関係者への聞き取り等により、その内容が変更・修正される可能性がある。）
２．個別のタウンミーティングの調査結果（概要）
各タウンミーティングにおいて、内閣府あるいは文部科学省から自治体に対して、一般の方々や関係機関等への周知・呼びかけを要請。
8回中6回のタウンミーティングにおいては、参加者募集の途中段階において、応募者が少ない場合を懸念し、地方自治体に参加希望者の取りまとめを依頼。個別の調査結果は別紙の通り。
開催場所（日時）→参加希望者とりまとめの依頼→地方自治体が取りまとめた名簿(人数)
1,岐阜県岐阜市(平成15年12月13日)→文科省から県教委→県教委作成分(133名)
2,山形県米沢市(平成16年４月３日)→内閣府から県及び市→県・市作成分(180名)
3,愛媛県松山市(平成16年５月15日)→文科省から県教委→県教委等作成分(135名)
4,和歌山県和歌山市(16年10月30日)→内閣府から県・市教委→市教委作成分65名
5,大分県別府市(平成16年11月27日)→内閣府から県教育庁・市教委→名簿存在確認できず
6,島根県松江市(平成17年３月５日)→依頼した事実確認できず→名簿の存在は確認できず
7,静岡県静岡市(平成17年６月11日)→依頼事実確認できず→県等自発的な名簿(74名)
8,青森県八戸市(平成18年９月２日)→内閣府から県・市教委→県教育庁等作成分(279名)
引用以上
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タウンミーーティングに政府が大量動員。（引用参照 and 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 より）
かつ、やらせ質問。
かつ、かつ、過剰な支出とその裏に見て取れる談合？。（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 より）
かつ、かつ、かつ、タウンミーティング問題を追究しない朝日新聞社、追究が手ぬるいマスコミ各社。企画をしていたのが、電通と朝日新聞の子会社の朝日広告社だからか。
政府が公務員や関係業者を大量動員し、電通・朝日広告社に（官製談合による？）過剰支払いで媚を売り、やらせ発言で世論を誘導。
国民を騙すために国民の税金を使う政府。
こんな「政府は必要か否か」
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コメント4件
ネットでの広告は、テレビCMよりも視聴者が能動的だから効果が高いって聞いたことあるけど・・・
でも、本当に必要なものって広告なくても売れるものだから、広告がこれからどうなっていくかってことよりも、みんなが必要と認めるものにきちんとお金を払う仕組みのほうを考えたほうがいいかも、とも思います。
去年のだけど、こんなデータがありましたよ。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0507/21/news059.html
＞2004年のネット広告費は1814億円で、前年比58.8％増。2005年は同50％増の2722億円となる見込みだ。その後も年700億円ペースで伸び続けると予測している。
電通による予測だから、かなり期待こみの数字でしょうけど、確実に増えてはいるみたい。
その中でも、ターゲットを絞った広告は倍倍で増えていくと予測してますね。
＞2004年に約300億円市場だった検索連動型広告は、2005年には590億円に、2009年には1292億円にまで成長すると予測した。
ちなみに広告全体では、
＞電通の調べによると、2004年の総広告費は5兆8571億円。テレビ広告が2兆436億円と半分近くを占める
ネット広告って、かなり増えてきた印象があるけど、テレビ広告に比べればまだまだニッチな存在ですね。
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Googleの検索をすると、一回平均で12セント、約14円がGoogleの収入になるそうです。
頭がいい人達はさすが違うな～。