解散総選挙報道に要注意（２）⇒「世論調査」という名の世論操作に騙されるな！
「解散総選挙報道に要注意！⇒マスコミの露出度に騙されるな！」の続きです。
騙されてはならないものが、もう一つあります。
大新聞は、読売を筆頭に、産経、日経、朝日、毎日と全てが同じ論調で、原発・ＴＰＰ・消費税推進の自民優勢を強調していますが、その根拠となっている世論調査なるものに騙されてはなりません。
いつも応援ありがとうございます。
『さとうひろしオフィシャルブログ』「世論調査は調査に非ず（マスメディアによる選挙操作）」から引用します。
ニュース記事をちょっと丁寧に読めばすぐ分かることですが、大手新聞社（全国ネット民放）の世論調査は、統計としての要件を全く満たしておらず、その実態は”調査”ではなく”操作”の類だと思います。
新聞各社の世論調査は、記事にもある通り電話調査ですが、この手法での「電話」とは家庭の固定電話であり、当然、日中自宅に居る人だけしか調査対象になりません。
日中働きに出ている人や、そもそも固定電話を持たない（携帯電話しか使わない）若年層は調査対象にならない。つまりサンプルの抽出法が、調査対象とすべき母集団とは明らかに異なる集団からの無作為抽出になっている訳で、これでは原理的に、世論調査になり得ません。
更に、大手新聞各社の記事を見ると、読売新聞と朝日新聞は電話調査の結果をそのまま報道している様子ですが、
毎日新聞と産経新聞は、調査結果に自社の取材結果を加味、つまり恣意的な数値操作を行った結果を公表していることを、公然と認めています。
毎日新聞社の恣意的操作は、昔からの慣例のようで、鳥越俊太郎氏の証言もネットで公開されています。
またこれは、統計学をかじった経験のある人なら誰でも知っている基本中の基本ですが、仮にサンプルの抽出が調査対象となる母集団から完全にランダムに選ばれたとしても、調査結果は質問の方法如何で変わってしまいます。
「大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作できると認める」
「各社世論調査、『政党名読み上げ』で結果に差」
このように、新聞社（全国ネット民放）の世論調査は、原理的に調査としての信頼性が確保できない手法を採っているいるにも関わらず、信頼性の乏しさを読者には説明せず、それをあたかも世論の実態であるかのように報じています。
これはマスメディアによる選挙誘導、（今回の、衆院選に先立つ世論調査の場合）具体的には自民党への投票を誘導する情報操作に他なりません。
日本の大手新聞社（＝民間放送局）は、未だ報道組織とは言い難く、戦前の日本の新聞社と同じ扇動組織から脱却していないことを、私たちは忘れてはいけないと思います。
もっと生々しい証言もあります。
『るいネット』’06年9月28日「世論調査のカラクリ」から転載します。
今朝、安倍内閣の支持率調査の結果を見ながら家族と話し合っていて、世論調査のカラクリになんとなく近づいた気がしました。
我が父は地方の新聞社で記者をしており、過去にこの手の調査に関わった事があるそうですが、父曰く、絶対に不正はないそうです。
けれども、私は一概に父の言葉を鵜呑みに出来ませんでした。
なぜなら、先日ライブドアで行なわれた投票では支持率２５％程度なのに、今回新聞各社が行なった世論調査では揃えたように６０～７０％と、あまりにもギャップがありすぎます。
この事で父と論争を繰り広げていると、母が横から口を挟んできました。
「ネットなんて特定の人しかやらないからでしょ？」
と、私は母の時代錯誤の言葉に・・・・でしたが、さらに母は続けました。
「私の通っているお教室にネットなんてやってるひと一人もいないわよ」
母はいわゆるカルチャー教室に通っていて、そこでの生徒数は２０人前後いるそうです。
そこで私はある事に気づき、母に質問してみました。
「ねえ、そこの人で自分の携帯を持っている人、何人いる？」
答えは５人前後だそうです。
思った通りの答えでした。
そこで、本題にはいります。
もし、我が家のように携帯を持っている父と私、携帯を持っていない母という家族構成の家に電話がきたら誰が電話をとるでしょうか？
我が家では夜間でも母が取るのがほとんどですし、殆どが母へ掛かって来た電話です。
また今回の世論調査のように平日に調査をしたら、世帯主の出る確率はどのくらいでしょうか？
仕事に限らず、付き合いでの飲み会や、その他もろもろで家に不在という確率が高いのではないでしょうか？
そして結論に達しました。
ネットの調査には４０代以上の主婦が関わる事が少なく、逆に、新聞などの世論調査はワイドショーなどをよく見ることが多い４０代以上の主婦が回答する確率がかなり高いと。
いずれにせよ、調査している新聞社やテレビ局はその事に気がついているはずです。
それでもなお、その偏ったアンケートの結果を世論調査と銘打って発表するマスコミは大罪に値するとおもいます。
続いて、『るいネット』’06年10月6日「某新聞の世論調査の実態」から転載します。
私は、学生時代に某新聞の世論調査のアルバイトをよくやっていました。世論調査を行うタイミングは、何らかの社会的事件（ただし、これは特に政治的要素が強い）が起きる（起きた）時に合わせて、大学生によるアンケート部隊が２日間でいっせいに世論調査に入ります。当時行っていた調査の大きな流れは、
・１人あたり１２～１５人を担当（２日間で）。県単位で１～２千人くらいの対象者数だったと記憶しています。
・事前にアンケートに伺うことは新聞社よりハガキで告知（対象者は無作為に抽出ということだが）。ただし、日程のみの告知で伺う時間は任意（私は、世帯主をつかまえやすい夕飯前あたりを狙うことが多かった）。
・アンケートは必ず調査員が読み上げ、記入する（用紙は渡さない）。
よって、質問文、順番構成、回答文によって概ね選ぶ選択肢は集中する。
つまり、「その流れで聞けば誰でもこう答える」というような質問構成とほしい結果が見え見えだといえます（そんなことは、調査員は全員知っています。アンケート帳票が配られた時点で結果は見えているようなもの）。
そもそも調査を行うタイミングも意図的なケースが多い。
・しかも、忙しい夕飯前や家事を中断して答えざるを得ないため、必然的にさっさとすませようとする（調査員も早く終われば「上がり」なので答えを急がせる）。そこでのやりとりは、背景事実をきちんとおさえて自らの頭で考えるというものではありません。
・そうして、かき集めたアンケート結果を集計して新聞の世論調査として発表される。
というようなもので、統計上「有為」とみなされるための条件作りのためのイベントのようなもので、その調査によって新たな事実や方向性が引き出されるという種類のものとは全く違う。
しかし、こういった実態はかかわった人間しかわからないため、一般の新聞読者は、発表された結果が現在の国民の意識を正確に表されたものだと受け取ってしまう。
そんな世論調査がいたるところで行われ、むしろ、世論は発表された内容によって形成されているに近いと思います。
このような「世論調査」という名の世論操作に騙されることなく、誰が国民・国益のことを考えている人か？ 社会のために答を出そうとしている人は誰なのか？
今回の衆院選では、自分の頭で考えて投票するようお願いします。
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