’１２衆院選～’１３都議選・参院選の不正集計で、大衆は支配層を見限り、自分たちで考え始めた
「3･11で大衆は、マスコミ支配から脱して不信感を募らせた→地方選での自民惨敗」
「今回の参院選の不正選挙情報」の続きです。
’12年衆院選～’13年都議選・参院選と続く不正選挙は、大衆意識にどのような変化をもたらしたのか？
いつも応援ありがとうございます。
それを考える上で、注目すべき記事を紹介します。
『みんなでスピリチュアル』2013年6月2日の記事「我々が知らされていない本当の事１０」からの転載です。
政府も政治家もマスコミも弁護士もこの事実を国民に一切、伝えない１０の本当の事をお伝えします。
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1つ目は「災害があろうとなかろうと我々国民は元々法律で
「一般公衆の被曝年限度は年1㍉」と「原子力基本法」で決められていること。
政府が違法に勝手な思惑で １００㍉だ２０㍉だと時間稼ぎをしているだけなのです。
年１㍉の法律に基づいて対策を取らず政府自ら法律違反を犯してる。
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2つ目の知らされない真実は
「世界唯一の原爆被爆国日本には「被爆者援護法」が既にあり、原爆の爆風・熱線に関係なく、現在21万人が、南相馬市民が1日で浴びた外部被曝50μsvで認定され、現在、一生涯医療費無料で補償されているということです。」
さらに甲状腺癌や白血病などで生涯毎月13万円以上の手当てが出ているのです。
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3つ目の事実は
670人の被ばく者を出した東海村JCO事故の時も1㍉基準以下で被爆者認定し賠償補償を行ったということです。
今、我々は年20㍉迄住めと言われています。桜井市長も法律違反の20ミリ基準を受け入れ、守るべき市民の命を安売りしようとしています。
本当の権利を知らされず １０年で２００㍉というのはあまりに理不尽です。
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政府も政治家もマスコミも弁護士も我々に伝えない真実の4つ目は
「原発は底なしの高い費用が掛かるということ。」
原発ごみの最終処分場も無く 仮にできたとしても何万年も管理しなければならない。事故に備えた保険など取り合う保険会社もなく、賠償金で利益どころか会社も成り立たないことを考えれば 当然、一刻も早く 廃炉したほうが安上がりです。
また現在、原発無くても電気は足りていて、火力発電所は余裕をもって電気を作っています。政府のコストや電力量の見積もりのウソが既にばれています。
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５つ目の真実は
「福島第一原発事故が夏だったら 日本は終わっていたということです。」
当時3月の西風で8割以上の放射能が海に出ましたが、これがもし「ヤマセ」という北東風で東京に運ばれて居たら我々もこうしてはいられませんでした。
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消費税免除がうわさされるマスコミが伝えない真実6つ目は
「原爆と原発は双子の悪魔」だということです。
原爆は原発で原料を作るのです。油を売っているアラブの王様は原発で電気を作りたいのではありません。原爆がほしいので原発を買うのです。
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報道してはならない真実7つ目は
日本は「世界一危険な原発大国」であるということ。
狭い国土に大勢の国民、国を取り巻き海岸線に５４基を並べています。
そして世界一の地震国。して津波という言葉は世界共通語です。
日本列島そのものが震源地なのです。世界一の地震津波大国が世界一の原発大国なのです。
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さらに政府に都合の悪い8つ目の真実は
「日本は世界一の無防備国家」で「原発は格好の標的」だということです。
兵士や軍隊に守られることなく、さあ、狙ってくださいと言わんばかりに海岸線に原発一基、原爆何発分という標的が５４も並んでいるのです。
日本はこれまで何十人いやそれ以上の国民が拉致されてきた国です。
ボートで原発に乗り付けたたった一人の工作員がこの国は亡ぼすことができます。
また、チェルノブイリもスリーマイルも そして東海村も簡単な操作、作業ミスで起こった重大な事故で、地震津波が無くても飛行機事故のように人為的なミスで必ず事故が起きる「自爆用の時限爆弾」だということです。当然、官僚の中の官僚すなわち「財務官僚」もわかっています。
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９番目の真実は
「足りてる電気、底なしのコスト、簡単に国が亡ぶ危険性。」
なのに、原発推進をする。その目的は「原子力村の利権還流にある」ということです。
「原子力村の仕組み」は国民が拒否することのできない。第二の税金＝アメリカの３倍の電気料金と税負担で賄われ、最大経費に利益が上乗せされる「総括原価方式」はシロアリ帝国のおいしい利権。
官僚の天下りに始まり、建設で儲けるゼネコン、研究費や講演料の欲しい御用学者、電力企業献金や株券が欲しい政治家、年間１０００億円の広告収入が欲しいマスコミ等々の巨大な利権ピラミッドを作っています。
彼らは子どもの命や国家の安全よりも自分たちの懐のために文部科学省や御用学者やマスコミを使い、業界キャンペーンと洗脳を繰り広げ国民に本当の事が分からないようにしているということです。
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そして我々の最も知らねばならない結論、１０番目の真実は
「原発推進のために 我々は生贄にされているということです。」
原子力村は「あらゆる手を使い原発推進をして原発村を維持する」ためは被害を最小限に抑えるしかなく、そのために我々被爆者に当然の権利を悟られないように情報は出しません。
「一般公衆の被曝限度が年１㍉」ということも「５０μ浴びれば生涯医療費無料であることも」教えない。
本来、無限責任の原子力賠償法では時効などないのに電力会社を時効で助け、片や既に起こっている被ばくによる疾病が原発とは関係ないと、広島長崎、水俣、などのように、何十年かかる医療裁判に逃げ込み、責任を果たさず 私腹を肥やす魂胆なのです。
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この日本に生きる道があるのかどうか？？ 希望を持てるのかどうか？？ 世界中を巻き込んでいる＞＜
日本という国を見限っても良いのかもしれない・・！ しかないのかも・・！
また、同ブログの2013年2月7日の記事「福島県のお母さん達が、世界にSOSを発信・・そして、福島県町長も日本政府を見限り、UN 国連にSOS。日本政府・自民党は国民を見殺しに、放射能被爆のモルモットに＞＜！」には、次のように書かれている。
福島県庁の食堂の放射能変質限界値は1ベクレル、郡山の子供達の給食の放射能変質限界値は10ベクレル。。福島県は自分達守るが子供達には被爆しろと＞＜！ しかも、外部被爆の数百倍の影響がある、内部被爆を。。
日本政府はもう2年も経とうとしているのにこの悲惨な状況が続いている。
なぜ・・！
お母さん達が日本政府をあきらめ、世界にSOSを発信しなければいけないのか＞＜
☆Mayor of a town that Hosted Fukushima Daiichi Speaks at UN
福島県町長も日本政府を見限り、UN 国連にSOS
この記事から伺えることは、（少なくとも一部の）大衆が、政府やマスコミなどの支配層を見限り始めたということだ。
一見、’11年3･11原発事故と支配層の真相隠蔽が契機になっているかのように見える。
しかし、紹介した２つの記事がともに2013年の記事である。それ以前には、支配層を見限るという大衆意識は垣間見ることはなかった。
ということは、大衆が支配層を見限り始めた契機は、2012年末の衆院選の不正集計なのではないだろうか。
★2011年3･11以降～2012年末衆院選不正集計までの大衆意識は、次のようなものだろう。
「3･11で大衆は、マスコミ支配から脱して不信感を募らせた→地方選での自民惨敗」で述べたように、
’11年3･11原発事故で顕在化した危機感⇒支配層に対する不信感(判断）こそ、史上初めて大衆がマスコミ支配（洗脳）から脱して主体的な判断を下し始めたことの顕れであり、そういう意味で3･11は大衆意識の画期的な転換点となった。
実際、「私たちは騙され続けてきた。しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている」で紹介したように、
「私たちは、いいように騙され続けてきた」「政府も学者も嘘つきの集団だった」「マスコミも信じてはいけなかった」という脱洗脳意識が顕在化した。
但し、3･11では支配層に対する「おかしい」という不信(否定)に止まっており、その意味では受身の反応で、真に主体的な決断(実現)には至らなかった。
確かに3･11を契機にして、食品・健康・体そのものに対する問題意識の上昇は「お上（国家や医者やマスコミ）に頼らず、自分たちの健康や安全は自分たちで守る」という主体的決断の現れである。食や医といった「自分でもできそう(実現可能性が高そう)」と思える課題に対しては、大衆は危機感発で実現(どうする？)に向かっている。
しかし、原発や不正選挙をはじめとする国家や社会の問題に対しては、国家や社会に代わる実現態が未だ存在していないので、「できそう」とは到底思えない。
危機感はあっても実現可能性が閉ざされているから「自分たちでどうする？」に向かわず、お上に対する不信感にしかならない。
つまり、お上頼みを前提にした上で「お上がしっかりやってくれない」ので、お上に対する不信感に止まる。このお上頼みの意識は3･11でも変わらなかった。
★では、’12年12月衆院選の不正集計で、大衆意識はどう変わったのか？
しかし、’12年12月の不正選挙＝民主主義を破壊した支配層の暴走を見て、遂に知的インテリ層を始めとする大衆(の３割)は、絶望感と共に「もはや、これまで」「もう、お終い」という形で、支配層(or現体制)を見限り、脱体制の方向に舵を切った。
支配層を見限った現れが、冒頭に紹介した２つの記事である。
そこには支配層を見限ったという意識が明確に現れている。
この「支配層を見限った」とは「もう、お上には頼らない⇒自分たちで生きてゆく」という決断に他ならない。
一見、3･11の方が社会的影響は大きいように見えるが、不正選挙を契機とするこの決断は決定的である。
これは史上初の、大衆の主体的決断であり、3･11以降の「判断」と’13年初頭の「決断」こそ、共認革命⇒共同体社会の実現の出発点となるものである。
私権圧力が衰弱した以上、その強制圧力によって抑圧されてきた人類本来の活力源が再生されてゆくのは、当然の理（ことわり）である。
事実、’70年以後、貧困の消滅に伴って私権追求はもはや第一の活力源ではなくなり、代わって、周りの期待に応えることによって得られる充足（安心や喜び）、すなわち共認充足こそが最大の活力源となっている。
つまり、社会の表層での統合者たちの暴走を尻目に、人々は最も深い潜在思念の地平で私権充足から共認充足へと収束先の大転換を遂げてきたのである。
この共認収束の潮流は、今後100年は続く大潮流であり、現在も私権から共認への大転換は進行中である。そして、その途上の’11年、3.11と統合者たちの暴走を契機として、大衆はマスコミの洗脳から脱して主体的判断を下すようになった。
そして、’12年衆院選と’13年参院選の不正集計を契機に、遂に大衆はお上を見限り始めた。そして、この大潮流は遂に「自分たちの手で作り出せる能力」あるいは「自分の頭で答えを出せる能力」への期待、云わば自給期待（自考思考）の潮流を顕在化させた。これらの潮流が指し示す次の社会は、おそらく「自分たちで作ってゆく」共同体社会となるだろう。
その出発点となるのが、’11年3･11以降顕在化した大衆の脱洗脳の主体判断と、’12年衆院選・’13年参院選の不正集計で支配層を見限り、自分たちで頭を使って生きてゆくという大衆の主体的決断（自考思考）なのではないだろうか。
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