豊田商事詐欺事件にみるもうひとつのアリとキリギリス
この事件の背景を手繰っていくため、アメリカに目をむけると・・・
1980年ごろのアメリカ経済は、レーガノミックス=減税と軍拡により、双子の赤字(財政赤字、経常赤字)でどん底の状態だった。貯蓄よりも目先の消費。つまりキリギリス。そして、赤字解消の標的にされたのは、日本。対日赤字が突出しており、この是正のために円高ドル安の協調介入をG5で合意した。これがプラザ合意。
一方、日本では1970年以降、貧困の消滅によって市場は飽和し、ほしいものはあまりないが、無理やり消費を捏造していくしかなく、プラザ合意によって懸念される輸出競争力を維持するため、低金利政策をとらざるを得なかった。国家レベルの詐欺である。一方で金余り状態が蓄積していく。まさにアリのよう。
その状況で、この豊田商事詐欺事件がおこる。事件史探求 昭和60年代 豊田商事詐欺事件 参照http://gonta13.at.infoseek.co.jp/index.htm
被害額はなんと2000億円という。ひとりぐらしの老人を騙しつづけた金額である。天誅を加えた犯人に情状酌量あったのがせめてもの救いである。
時代はこのあと、低金利により、投資先を土地・株へと収束させバブル経済で浮かれることとなり、現在にいたるまで、詐欺は跡を絶たない。
市場原理の本質とは、国家間であれ個人間であれ、まさにこの詐欺に過ぎない。という典型な事件だ。
アリにたとえられるものは、本来の人間がもつ集団性、規範性、対象同一性などの失ってはいけない価値である。
と思った人はクリックお願いします。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2006/12/139.html/trackback
コメント6件
イガ | 2007.01.22 9:01
”労働ビッグバン”とは何か?気になったので調べてみました
*********************
政府の政府の経済財政諮問会議によって提言される労働市場改革の呼称。
■主な政策
・労働力人口の確保 ニートの戦力化、女性・高齢者の就業率向上。外国人労働者の受け入れ
・労働の弾力化 労働時間の裁量化(一定年収以上のホワイトカラーに残業代を支給しないいわゆるホワイトカラー・エグゼンプション) 派遣労働の期間制限撤廃
そのために労働契約法の制定とホワエグのための労働基準法改正を目指している。
*********************
はてな(http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CF%AB%C6%AF%A5%D3%A5%C3%A5%B0%A5%D0%A5%F3)より
ヤガさんがコメントしているように外資・経営者の利益になる事しか考えていない政策だと思う
労働者はますます過酷な状況に知らず知らずの内になっていってしまうのか!?
なんで屋-驀進劇- | 2007.01.23 4:52
不二家を襲う闇勢力
『①今回の騒動の直前に、ゴールドマン・サックスが不二家の株を大量保有していて、今回の騒動で株価が暴落したことにより、がっぽり儲けるというではないか!!』h…
ozawa | 2007.01.25 21:46
最近日本の労働者を奴隷のようにしていくという動きが見られる現象があります。
まずは、「派遣の品格」というテレビドラマの登場。派遣ではありえない自給3000円で残業しないという超キャリアウーマンの設定です。
次にあの元経済財政担当大臣:竹中平蔵氏が、人材派遣のパソナの特別顧問・アドバイザリーボードメンバーに就任するということです。
最後にホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入です。
アメリカは日本から搾取するためには、次々に手を打ってくるようです。
ozawa
中年おやじ情報屋台@中年おやじのネタ処 | 2007.02.04 9:09
ホワイトカラーエグゼンプション@中年おやじ情報屋台
buy mbt shoes online australia | 2014.02.22 6:14
mbt professional 日本を守るのに右も左もない | ホワイトカラー・エグゼンプションの真の狙い~アメリカの日本支配は第2段階に入った~
ヤガ | 2007.01.21 20:19
“労働ビッグバン”の一環で、派遣社員の規制を取り払う動きも加速している。
>厚生労働省は派遣社員の雇用ルールである労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。派遣会社から人材を受け入れる際に企業が候補者を選別する事前面接を解禁する。企業にとっては候補者の能力や人柄を見極めたうえで受け入れの是非を決められるようになる。すでに議論を始めている派遣期間の延長などとともに、企業側の雇用の自由度を高める。
(http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070111AT3S3000610012007.html)
2000年には33万人だった派遣社員は、2006年には121万人と、ここ6年で約3倍に膨らんでいる(厚労省・労働経済白書よりhttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/06/dl/01-01.pdf)。
派遣社員を雇いやすくすれば、企業は正社員の比率をもっと下げることができる。そこに(ホワイトカラー・エグゼンプションのような)正社員を冷遇する制度が加われば、日本の「正社員」はますます減少し、(簡単に解雇できる)契約・派遣社員中心の企業が増えてくるだろう。
ここにも、人件費をとことん圧縮して利益をむさぼろうとする外資(国際金融資本)の狙いが透けて見える。