2008年07月22日

減反政策の矛盾

日本の食糧自給率について最近の事例をもとに、わかりやすく解説してくれている記事をみつけましたので、紹介します。
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以下「株式日記と経済展望」より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora

フランスもスイスも、政府の直接支払いが農家を支えている
 農業所得に占める政府からの支払い割合という点では欧州はもっと極端です。フランスは大変な農業大国ですが、農業所得の8割が政府からの直接支払いです。ほかのEU(欧州連合)諸国も同じような割合でしょうか。EUではありませんが、スイスのような山岳国ではほぼ100%、政府からの支払いで農家の生活が成り立っている。

高米価維持の場合は消費者が差額を負担していることになります。EUの場合は政府の直接支払いですから、消費者の負担を減らして、税金の負担を増やすということ。このように、世界の農業政策は消費者負担から納税者負担に移りつつあります

余っているコメを律儀に輸入し続ける日本
 日本では、ミニマムアクセスを「最低輸入義務」と訳していますが、WTOの条文にはそんなことはどこにも書いていません。とにかく低関税の枠を設定しろ、と言っているだけ。国内に需要がなければ入れなくても構わない。
――日本だけが律儀にコメを輸入しているわけですね
鈴木 もう、そこは米国との約束でやらざるを得ない、ということのようですけれども…。

日本は律儀なのか、バカなのか、何なのか??
食料=毎日の生活に直結することゆえ興味はつきませんが、
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欧米のほとんどの国では、牛乳や乳製品の自給率は今でも100%近い。これは、政府が国内で相当高い価格で買い入れているためです。ただ、そうすると、必ず余りますよね。今度はそれを輸出補助金で安い価格にして、あるいは援助という形で外に出していく。
 この援助というのは、見方を変えれば輸出価格をゼロにする究極の輸出補助金とも言えます。援助は人道的な側面が強いですが、戦略的に考えれば輸出補助金と区別がつかないところがありますね。米国などは、多い年で援助だけでも1200億円の予算を使っている。こういった単純な援助のほかに、輸出信用という手段もよく取ります。
 例えば、ソマリアのように、カネがなくほとんど払えないと分かっている国に対する輸出に政府が輸出信用をつける。ほとんど焦げ付くわけですけど、輸出の保証人は米国政府。穀物商社のカーギルがソマリアにコメを売って、代金が回収不能になると米国政府がカーギルにカネを払う。初めから分かっていてやっているわけですが、こういう輸出信用が多い年で4000億円はある

様々な形で増産が図られて、その結果として出てくる物を外に吐かせる――。こういった体制を整えて、自給率100%を達成しているわけですね。日本のようにコメを生産調整し、何とかしようという非常に内向きの、選択肢の少ない世界とは明らかに違う。いわば
攻撃的な保護
と言うべきスタイルです。

作れるだけ作らせて、出口は政府がきちっと用意する。これなら、農家も安心して生産活動に励めますね。日本の出口は確かに少ない、限られている。

よく言われていますが、米粉を作ったり、飼料用米を作ったり、というのは出口戦略の1つ。ほかに、日本の場合はバイオ燃料という選択肢もあるでしょう。それと備蓄。フィンランドは主食用小麦を消費量の1年分、備蓄しています。それに比べれば、日本は1.5カ月分に過ぎません
 備蓄は援助にもつながります。今回のようにコメが暴騰した時、日本の援助が常に発動しますという体制を整えておけば、それがメッセージになって価格の暴騰を抑えることができる。日本の食料の確保にも、そして世界の食料安全保障にも貢献できる。まあ、備蓄増については国民が納得するかどうか

WTOに申告している農業の国内補助金を見ると、日本は6400億円です。それに対して、米国が公式に出している金額は1兆8000億円。実際は、3兆円ぐらいあると言われています。EUは4兆円ですね。
 こうして見ると、総額では日本は少ない。ただ、総額以上に、農業所得に占める政府の支払い割合が低い。どう計算しても、せいぜい2割というところ。補助金が農家に届いてないんですよ。
 もちろん、土地条件が悪い日本では基盤整備という土木事業も必要です。ただ、今みたいに、農家が疲弊している状況では、所得を形成できる支援がないと、農業が成り立ちません。相当、カネを出しているのに、どこに行ったか分からない、ということのないように、効率的な予算作りをする必要がある

記事はまだまだ続くのですが、「減反政策」というのは、どうもやる気にある者のやる気=活力をそぐ政策だと思います。
「働かないで失業保険や年金をもらった方が、おトク」という考えに通じるものがある。
一見おトクだけど、みなの役に立っている、みなとつながっている、という共認動物の
生きる基盤、価値からみると、絶対的矛盾をはらんでいます。
食料自給率が、ネットや新聞でも取上げられるようになった今。
長く続いた失政から脱却する時機が到来したということでしょう。
うらら

List    投稿者 urara | 2008-07-22 | Posted in 14.その他3 Comments » 

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コメント3件

 猛獣王S | 2008.10.30 20:27

『新通貨体制とSDR(特別引き出し権)』(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)http://amesei.exblog.jp/8844628/で、中田さんは、
11月15日に行われる世界金融サミットが、IMFと世銀の指揮下のもと(つまり、かなりの程度で欧米金融資本の主導)で、新通貨体制をどのようにするかという議論が行われるだろうと読んでおられます。ご一読を。

 yooten | 2008.10.30 20:36

紹介ありがとうございます。
リンク紹介から下記記事を見つけました。IMFが何をやってきたか?分かりやすくまとまってます。
「これは植民地よりひどい!」:ブログ仲間の言葉です。
第二の植民地政策-債務という鎖による支配-
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/02/part1_22.html
マネーゲームの功罪
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/02/part1_23.html

 italy hermes handbags | 2014.02.03 0:14

hermes kreditversicherung 日本を守るのに右も左もない | IMFと世界銀行関連リンク集

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