選挙制度における被選挙権
安倍内閣が発足して初の国政選挙となるこの夏の参議院選挙に、自民党は高校サッカーの名門校、国見高校で監督を務めていた小嶺氏に公認での出馬を要請し、同氏はそれを受けて出馬表明をしたようだ。
タレント候補者の流れのひとつではあるが、少し考えさせられることがありました。
続きの前にぽちっとよろしく☆
９７歳母が後押し！小嶺忠敏氏が参院選出馬表明 高校サッカー界の名門、長崎県立国見高サッカー部前総監督の小嶺忠敏氏（６１）が１０日、長崎市内で記者会見し、今年７月の参院選長崎選挙区の自民党公認候補での出馬を表明した。会見中長崎選挙区 自民公認に涙ぐむ姿も見せた名将は「教育現場の姿を中央に伝えたい」と同校を全国選手権で６回の日本一に導いた指導力を政界で生かす。９日付で同校の総監督、県教委参与の役職を辞任し、背水の陣で選挙戦に臨む。
（2007年1月11日06時05分 スポーツ報知）
テレビタレントやスポーツ選手等、中身はともかく知名度の高い人を候補として担ぎ出す行為は常態化している。
その度、せっかく国政に参加する重要な機会なのだから、国民として適正な候補者を見極めて、選挙権を有効に行使しようと言われたりする。
もっともなのだが、現実には個人で候補者のことを調べる時間はなかなか取れず限界がある。
ところで、少し気になることがある。
それは、選挙権についてはうるさく言われることが多いが、被選挙権については選挙権ほど取り上げられることが少ないことだ。
年齢の規定（ex.衆議院：満25歳以上、参議院：満30歳以上）を教科書で習うくらいで、被選挙権について考える人は少ないのではないだろうか。
また、売名行為や遊び半分での立候補を抑止するために供託金制度もあるが、供託金を拠出しているからといって、良質な候補者であるわけではない。
【参考：ウィキペディア－「供託金」】
国民は立候補者の中から選ぶわけだから、どんな立候補者がいるのかは、かなり重要な要素になる。
しかし、現在の立候補者達は、“自分の意志”で政治家になりたいと思う人や、今回取り上げた例のように“既存政治団体の都合”で担ぎ上げられる人がほとんどで、一般の人々の声を受けて立候補するケースは極めて少ないように思う。（担ぎ出された後で、盛り上げ工作が行われることはしばしばだが。）
投票（選挙権）に対する意識を高めることも大事だが、立候補者（被選挙権）に関しても、どこかの誰かが準備するのを待つのではなく、どのような人に立ってもらいたいかを意識することが重要だと思う。
また、システムにおいても、人々の日常的な評価の積み重ねによって被選挙権を得られるような仕組みに変えていく必要があるのではないだろうか。
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コメント5件
今回のシュワブ米通商代表部代表の発言は、一面的には米国代表として自国の企業を守るための言葉と言えなくもない。
しかし、大きな流れを考えると、日本の郵政民営化を確実にアメリカの思惑通り(アメリカは全く損害を被らずに日本の資産を奪う)に完遂させる決意表明に他ならない。
われわれ日本国民も、シュワブ女史以上に郵政民営化の動向を「非常に注意深く監視」する必要がある。
単に郵政民営化の問題としてではなく、アメリカ主導の改革がどのように進むのかを理解し、米従路線による滅亡への道を回避するために。
郵政民営化というのは、郵便にクロネコとか佐川が参入することかな～と思ってたんですが、そんなことはどうでもいいことだったんですね。
日中国境のガス田の中国側による掠奪が問題になっていますが、郵政民営化も日本の資産が外国に流出するという点では同じです！
＞郵政民営化、不公平ならＷＴＯ提訴も・米ＵＳＴＲ代表
＞シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は14日、日本の郵政民営化について米国企業と公平な競争条件を保てないと判断すれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。米下院の歳入委員会の公聴会で発言した。郵政民営化の進め方について「非常に注意深く監視している」と強調。法的な措置をとる可能性について「必要なら模索する」と語った。
日本国内では、熱も冷め、世間で話題に上がることも少なくなってきた「郵政民営化」。しかし、アメリカは約10年も前から、郵政民営化を迫ってきていたという歴史もあり、その落着点の動向が注目されている。日本ではあまり取り上げられてはいないですが、郵政民営化が決定した時には、アメリカのウォール街が沸いたと言われているほど注目度は高い。
そもそも、郵貯・簡保のメリットは何か？それは、郵貯の定額貯金は政府により払い戻しが全額保証されているし、簡保は政府により保険金支払いが全額保証されている。民間の銀行なら預金保険機構に、保険会社なら保険契約者保護機構に保険金を支払わなければ保証されないが、郵貯や簡保にはその必要がない。また民間銀行のように日銀に法定準備金を積む必要もないので、民間よりも有利な条件で金融商品を提供する事ができる。リスクがなく、（利便性等を総合的に勘案した）リターンが相対的に高いので資金が郵貯、簡保に向かうのは当然であった。
この優位性を取り除くのが、「郵政民営化」であり、郵貯、簡保に集まった資金を海外企業が狙っているのである。
そして、郵政民営化が実現した現在、政府の補助輪がついた状態で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が新規事業に参入すると、アメリカ企業がそのシェアを伸ばす可能性が少なくなってしまう。シュワブ代表は、「門外不出であった350兆円という資金が大きく動こうとしているの邪魔するな！」といっているのに他ならない。
アメリカの人権外交は欺瞞の最たるもの
中国の外交部報道官が、実にまっとうな米国批判をしていたので紹介する。
もっとも中国に対しては、モンゴル人を虐殺したりチベットを不法占領してる「オマエが言…
＞郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、2005年8月5日開催の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。さらに、2005年3月に発表された米国通商代表部(USTR)の「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載している。
「郵政民営化」出典: フリー百科事典『ウィキペディア』
記事を読んで気になり、ウィキペディアで「郵政民営化」と調べたら上のコメントが初めに出てきたのでびっくりした・・・。
（中身はまったく無かったが）選挙のときはあれだけ馬鹿騒ぎで盛り上がったのに、肝心の中身については完全にアメリカの言いなりでアメリカ企業のいいように民営化の中身が決められていることがまったくクローズアップされない。
視聴率主義の捏造・ゴマカシマスコミに変わる「事実追求の場」が必要性をあらためて感じました。