安倍内閣が発足して初の国政選挙となるこの夏の参議院選挙に、自民党は高校サッカーの名門校、国見高校で監督を務めていた小嶺氏に公認での出馬を要請し、同氏はそれを受けて出馬表明をしたようだ。
タレント候補者の流れのひとつではあるが、少し考えさせられることがありました。
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９７歳母が後押し！小嶺忠敏氏が参院選出馬表明 高校サッカー界の名門、長崎県立国見高サッカー部前総監督の小嶺忠敏氏（６１）が１０日、長崎市内で記者会見し、今年７月の参院選長崎選挙区の自民党公認候補での出馬を表明した。会見中長崎選挙区 自民公認に涙ぐむ姿も見せた名将は「教育現場の姿を中央に伝えたい」と同校を全国選手権で６回の日本一に導いた指導力を政界で生かす。９日付で同校の総監督、県教委参与の役職を辞任し、背水の陣で選挙戦に臨む。
（2007年1月11日06時05分 スポーツ報知）
テレビタレントやスポーツ選手等、中身はともかく知名度の高い人を候補として担ぎ出す行為は常態化している。
その度、せっかく国政に参加する重要な機会なのだから、国民として適正な候補者を見極めて、選挙権を有効に行使しようと言われたりする。
もっともなのだが、現実には個人で候補者のことを調べる時間はなかなか取れず限界がある。
ところで、少し気になることがある。
それは、選挙権についてはうるさく言われることが多いが、被選挙権については選挙権ほど取り上げられることが少ないことだ。
年齢の規定（ex.衆議院：満25歳以上、参議院：満30歳以上）を教科書で習うくらいで、被選挙権について考える人は少ないのではないだろうか。
また、売名行為や遊び半分での立候補を抑止するために供託金制度もあるが、供託金を拠出しているからといって、良質な候補者であるわけではない。
【参考：ウィキペディア－「供託金 [1]」】
国民は立候補者の中から選ぶわけだから、どんな立候補者がいるのかは、かなり重要な要素になる。
しかし、現在の立候補者達は、“自分の意志”で政治家になりたいと思う人や、今回取り上げた例のように“既存政治団体の都合”で担ぎ上げられる人がほとんどで、一般の人々の声を受けて立候補するケースは極めて少ないように思う。（担ぎ出された後で、盛り上げ工作が行われることはしばしばだが。）
投票（選挙権）に対する意識を高めることも大事だが、立候補者（被選挙権）に関しても、どこかの誰かが準備するのを待つのではなく、どのような人に立ってもらいたいかを意識することが重要だと思う。
また、システムにおいても、人々の日常的な評価の積み重ねによって被選挙権を得られるような仕組みに変えていく必要があるのではないだろうか。