衆院選敗北から何を学ぶべきか ～必要なのは、企業の共同体革命と社会統合サイト～
明けましておめでとうございます。激動の2012年も終わり、2013年になりました。
本ブログ『日本を守るのに右も左もない』は、政治系ブログとして多くの記事執筆者がいますが、2012年は政治的にも様々な動きがあった年でした。民主党の分裂、「日本維新の会」「日本未来の党」の旗揚げ、そして12月に行われた衆議院議員総選挙と、目まぐるしく政党勢力図が書き変わっていきました。
衆院選挙の結果については、評論家やネット言論を中心に、様々な角度で分析されてきました。曰く「民主党の大敗北であっただけで、自民党が勝ったわけではない」「第三極が結集すれば、自民でもなく民主でもない与党が誕生した」「日本維新の会は、さらに躍進していくだろう」。
また、ネット界（ネット言論）で特に多かったのは、「日本未来の党が躍進しなかった（“脱原発”が惨敗した）」ことに関する落胆の声です。不正選挙疑惑、マスコミ支配の糾弾、自民党・安倍政権の危険性を叫ぶ声、衆院選の結果は多くの波紋を生み出しました。
中でも、人気ブログ「暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～」の「【衆院選】 自民・公明圧勝劇を通してみる日本の将来像 ～暗黒面の帳が降り、みえない未来～」では、
今回の選挙結果を受けて、「ネット上における言論など、まだまだマイノリティ（少数派）である」という重大な事実を、我々は真摯に受け止めなければならないであろう。
（中略）
ここで一度、筆を休めて、「ネット言論の限界」を冷静に受け止め、今後如何にして戦っていくのか、その戦い方そのものを一から考え直す所存である。
と、 『どう突破し、実現していくのか』 へと大きく転換し始めました。残念ながらまだまだ一部ですが、今必要なのは、このような『どう突破し、実現していくのか』を追求し、軌道に乗せていくことだと考えています。
※「不正選挙疑惑」についても、単に「不正選挙だったはずだ」と言い募る段階ではなく、どうやって暴くか、どうやって防ぐかを考え始める時期に来ています。
■選挙制度＝民主主義の限界と危険性
2012年衆院選挙の結果は、選挙制度＝民主主義の限界だけでなく、制度・主義そのものに大きな危険性があることを示しました。「脱原発」「脱アメリカ」が大きな世論にならなかったことが（ネット界では）問題にされますが、問題は「国民の未成熟によって、大きな世論にならなかった」ことが問題なのではなく、「殆ど何も知らず、追求していない主体が、投票権という権利を持ち、判断できる」体制そのものに根本的な問題が潜んでいます。政府は、必死に投票に行くように呼びかけますが、「何も知らないかもしれないが、とりあえず判断せよ」という主張は、現実的に考えれば、極めて危険なものであることが分かります。一般の企業組織でその様な事が行われることは、ほぼ絶対にありえないと言っていいでしょう。（画像）
民主主義という騙し：民主主義は自我の暴走装置である
2012年の衆院選挙で仮に「脱原発」が一大潮流となり、万が一勝利していたとしても、 「何も知らず、追求していない主体による判断」が積み重なったものである以上、4年後の次の総選挙では大敗北するに決まっています。
つまり、何度も発生する揺り戻し、さらに与党がどうなろうとも変わらない社会、これらは全て民主主義が生み出したということになります。ですから、今必要なのは、「民主主義＝選挙制度」を前提に社会を変えようとするのではなく、社会の構造を徹底解明し、民主主義を根底から塗り替えていくような「次代の社会のあり方」を提起し実現していくことです。
■社会を構成する生産集団の有り様を変える。
「現代の社会をどう捉えるか」という命題は、非常に大きな命題です。なぜなら、現代の社会は、過去からの歴史的な塗り重ねの結果、成立しているものであり、そうである限り、人々の意識や社会がどのように成立し塗り重ねられてきたかを解明しなければ、現代の社会構造を捉えることはできないからです。すなわち、社会構造の解明とは、必然的に歴史的な構造論の地平に行き着きます。
歴史構造『実現論』
その地平から社会の構造を単純化すると、「社会とは、集団の（生産）関係によって成立している」と言うことができます。500万年間の人類史を概観しても、まず集団があって、それらが接触し相互に関係も持つことによって、「社会」は登場しています。
そう捉えると、社会の構成単位である集団のありようが変われば、社会は根底的に変わることを意味することが分かります。すなわち『集団＝企業』を私権原理から共認原理へと転換させていくことによって、『社会』が私権原理（⇒民主主義⇒選挙制度）から共認原理へと転換していくことになります。
★社会の構成単位である生産集団が転換し、社会が根底的に変わる
■企業を共同体に変える（共同体革命）
共認原理によって統合される集団を増やす、これは『共同体企業』を増やす事と同義です。企業にとっては、株主→取締役→労働者という指揮系統を廃止し、『社内ネット』などの共認形成の場を中心とする統合体制へと移行することを意味します。
この行き詰った社会をどう再生するか
企業にとってこの根本改革は、簡単ではないでしょう。株主・取締役・社員は、それぞれの特権的な身分・権利などを失うことを意味しますし、さらに同時に、追求力や認識力を基にした評価共認に晒されることになるからです。つまり一番の壁は、一人一人の私権意識だということです。
しかし、共認収束が加速すればするほど、「共認原理への転換＝共同体企業への転換」を模索する企業は増えていくはずです。つまり、共同体企業が増え、さらにそれらが現実の中で勝ち生き残っていけば、転換を目指す企業がますます増えていきます。
こう考えれば、「共同体企業を生み出し、そして現実の中で勝っていく＝生き残っていくこと」こそ、新たな社会を作っていくために最も必要なことであり、最大の社会貢献だと言えます。
★自分達の手で集団を作る事が、最大の社会貢献
■社会＝超集団ネットワーク
このように共同体企業が増えていったとしても、大きな問題が残ります。それは、「集団同士はどう繋がるのか」という問題です。社会を構成する基礎単位と成る集団が、共同体企業だとしても、それらが繋がって社会統合課題を担うようになって、超集団＝社会が立ち上がってくるからです。つまり、時間や場所を越えて集団同士が繋がるためのインターネット上の場＝『社会統合サイト』の必要性が、今後どんどん上昇していくはずです。
ネット言論の一部からは、既にそれを提起する声が出始めています。
植草一秀の『知られざる真実』 の 「主権者国民逆襲キーワードは覚醒・大同団結・連帯」
マスメディアの威力は１０００万人単位の情報伝達にある。
これに対抗するには、ネット上に１００万人単位のメディアを創設することが必要だ。
「日本版アルジャジーラ」の創設だ。
すでに、ネット上には市民メディア構築の試みがいくつか存在する。
これらが「連帯」して、共通のプラットフォームを構築することが必要である。
この課題を解決するために、具体的な方法を現在検討中である。
インターネットと言う場の大きな特徴の一つに、「自由な発信」が挙げられます。確かに、様々な立場の人間の主張が、マスコミと言うフィルターを通さずに受信できると言う魅力が、インターネットにはあります。しかし、よく言われることですが、自由な発信が許容されているが為に、玉石混交の情報と主張が入り乱れ、評価による統合が全く形成されていないのが現状です。ですから、日本のネット言論全体を統合するサイトが必要となります。それが成立しなければ、ネット言論が現実社会に影響力を持つことはありません。
★混迷の時代を経て『社会統合サイト』の必要性が上昇していく
2012年夏から、バブル崩壊以上の急速な市場縮小が本格化しました。2013年は、企業も、もちろん社会全体も、大きな転換を迫られる年になるでしょう。もちろんこれは危機には違いないのですが、一方で新しい社会を構築していく可能性の基盤が見え始めてきました。
今後とも、本ブログでは、社会構造の解明に取り組みながら、「共同体企業ネットワーク」ならびに「社会統合サイト」の実現に向けて、可能性の基盤を発掘していきます。
（ないとう）
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