政治側も２ちゃん撲滅へ！？発信者情報同意なしで開示へ
今年も大晦日を残すのみになりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。年末のあわただしい中、毎日新聞のwebニュース(http://www.excite.co.jp/News/society/20061226030100/20061226M40.135.html)で興味深い記事を発見したので紹介します。
題して
＜発信者情報＞同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
おっ 
と思った方、ポチッと押しつつ続きをどうぞ :blush:
さて、記事の内容ですが、
＞インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。(http://www.excite.co.jp/News/society/20061226030100/20061226M40.135.html)
というモノ 
元々は02年にプロバイダー責任制限法という法律が成立していました。この法律は、正当な理由があればプロバイダーが発信者(書込者)の情報開示をする事を始めて認めた法律なのですが、「正当な理由」が曲者で実際は発信者の同意無しには開示する事ができない片手落ちの法律となってしまっていました。
そこで出てきたのが今まで曖昧だった「正当な理由」をガイドラインとして明文化しようとしているわけです。
この記事は、２ちゃんねる から子供たちを守ろう！http://anti2ch.blog61.fc2.com/blog-entry-220.html#moreさんにも掲載されているように
云うまでも無くターゲットは「２ちゃんねる」です。
このような事が日常的に行なわれているのは２ちゃんねる以外には見当たりませんからね。
ついに政治側も重い腰を上げて動き出したという所でしょうか。
様々な不安要素もありますがとにかく一歩進んだ事は間違いありません。
せっかくあげた重い腰、最後まで下げないでほしいですね。 
最後まで読んで下げたらあかん！と思った方。ポチッとお願いします。
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コメント4件
＞考えてみると、マスコミを動かしている力は、この間の「あるある大辞典」に見られる視聴率さえ取れるなら何をしても許されるという『視聴率第一主義』と、去年の小泉選挙で顕著になったように、アメリカ、官邸、電通などの、『外圧に極端に弱い体質』があるようだ。（tamaさん）
確かに、マスコミといえど市場の中の一企業であるから、収益を上げて生き残っていかなければならない。その収益を左右するのが、視聴率や購読部数であり、その数字に応じてマスコミの広告を配分するのが電通であるという構造にある。電通によるテレビ局の広告枠占有状況を公正取引委員会が問題にしたのは記憶に新しい。
現在、安部内閣が何かと矢面に立たされているが、上記のようなアメリカ-官邸-電通-マスコミという一つの世論支配の構造から、阿部内閣がふらふらと脱線してしまったからに他ならないと思う。共謀罪成立やホワイトカラーエグゼンプションなどを打ち出しながら、世論に押され断念したことも少なからず影響していると思われる。
批判の矢面に立つ安部内閣、そして、それを批判するマスコミ、やらせ放送で批判されるマスコミ、結局は世論を支配しようとする背後の大きな力によって操られているといった点では、「同じ穴の狢」といえるのではないでしょうか？
この構造を解体するには、世論を支配するのに多大な影響を持つマスコミの『外圧に極端に弱い体質』の解体と、世論がマスコミに対する圧力になるような世論を統合する機構の形成が不可欠であると思います。そうすれば、マスコミによる事実追求の姿勢も大きく変わってくるんじゃないかと思います。
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