2008年11月13日

インターネットの可能性を再考する

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数年前から脱マスコミ(新聞・テレビ)の流れが、人々の本当のことが知りたいという事実収束や社会収束の高まりとともに、購読者数の減少や視聴率低下が加速している。一方、人々の情報源や広告媒体などはインターネットという双方向メディアへと移行し始め、新しいコミュニケーションツールとして拡大してきていることは周知の事実となりつつある。
そこで、インターネットは本当に旧来のマスメディアに変わり、新しい共認形成の媒体となっていくのだろうか?
今後の可能性をつかむために、改めて旧来のメディアとの構造的違いや、現在の状況・動向を把握する為の課題を整理していきたいと思います。
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まず、旧来のマスメディアの構造はどのようになっているのか?
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①情報の流れが上意下達である点
これは発信構造が序列化(権力・資本力)しているため、下流から眺めると流された情報の「確かさ」や「評価」が不透明。情報伝達の過程で発信者による選別や加工が行われていてもわからない。
逆に言えば、権力を伴う発信者の都合で意図的な情報隠蔽、歪曲が可能であるともいえる。
また権力を維持しようとすれば、保身のための情報隠蔽が必ずや起こりうる構造にある。
受信者側は、当然のことながら評価する場も無く、そのまま受け入れるか、無視するかという傍観者的立場を強いられる構造に陥る。
②市場(スポンサー)に寄生しいている点
既存のメディアの大半は、発信の場の運営・維持を市場拡大のための広告に頼らざる得ないビジネスモデルをとっている。既存のメディアは市場の拡大期に誕生しており、その前提条件を失うと「場」の維持すら困難な状況にさらされる構造にある。
※現在進行中の経済危機下で、のきなみ利益が縮小されていく既存メディアの行き着く先は?
【課題】
・経済危機下で既存マスメディアの台所事情は?(新聞・テレビ・海外の状況)
・スポンサー離れの状況、広告費の推移など
・最近の就職人気は?マスコミ業界の人口推移など、マスコミ離れの度合

次に、新たな可能性を切り開けるか?インターネットの構造
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①情報の流れが双方向である点(今更ながら改めて)
発信の場が平板的であること。かつ発信内容に対しオープンな形で反応・評価があること。
これは、既存のマスメディアがもつ上位下達の流れではなく、流される情報が複数の視点で修正、塗り重ね、組み換えが可能であるため、情報の隠蔽・歪曲が起こりづらいことを意味する。
また、発信すれば少なくとも評価の場にさらされることになり、参加者同士が生む圧力によって、一方的な情報の流れが生む傍観者的立場から、一緒に考えていくという当事者的立場に移行するという構造がある。
②市場に依存しなくても場を維持できるか?
現在はポータルサイトを含め多くのサイトが旧来メディアと同様広告収入に依存している。
しかしながら、上記の双方向性の点で、広告すらも必要か否かの評価にさらされているわけで、サイトに集まる人々の意識や期待をつかめなければ、広告主ですら発信の場を支配することは不可能になっていくのではないだろうか?
加えて、サイトで形成されていく内容次第では、もはや広告も企業側の都合や、感応的・幻想的な広告では不必要との評価がなされ、広告の中身も人々の期待に応える内容(答え)である必要性を問われてくるのではないだろうか?
もし、このような流れをインターネット上で形成できれば、前時代的な上位下達の共認形成から、大衆発の共認形成の媒体として機能することになり、国家・市場を超えて社会を統合していく為の機関としての役割を担う。という可能性が現実味を帯びてくるだろう。
※インターネットの可能性はどのように広がってきているのか?
【課題】
・インターネットって権力によって規制できるのか?
・ポータルサイトってどんな構造になってるの?(google、yahoo,etc)
・インターネットのインフラって誰のお金で整備されているの?
・広告に依存しない、かつ多くの人々を集めているサイトってどんなもの?
・多くの人が集まるネットコミュニティーってどのような議論がされてるの?
・政治や企業はどのようにネットコミュニティーを使っているのか?

今後も、社会の意識潮流とインターネット界の動向から、具体的な可能性を探っていきたいと思います。
by TKG

List    投稿者 kentaro | 2008-11-13 | Posted in 11.世論形成の場、ネットの可能性4 Comments » 

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コメント4件

 のだおじさん | 2009.02.24 21:19

アメリカにとって日本はアジアにおける反共の砦であり、反米感情や共産主義運動は抑える必要があった。
そして、この当時原水爆禁止運動は、日本では反米・共産主義運動と密接な関係にあった。
反米共産主義運動を抑えるために、原子力の平和利用である原子力発電技術をアメリカは日本に供与することを考えていたのだろう。
しかし、太平洋戦争の敵国に原子力技術を供与することはアメリカの国内世論が認めなかった。だから、まずはイギリスから技術を供与させ、既成事実化した後に民間レベルの技術供与という形をとって実施したのでないか。

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