今年も大晦日を残すのみになりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。年末のあわただしい中、毎日新聞のwebニュース(http://www.excite.co.jp/News/society/20061226030100/20061226M40.135.html)で興味深い記事を発見したので紹介します。
題して
＜発信者情報＞同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
おっ 
と思った方、ポチッと押しつつ続きをどうぞ :blush:
さて、記事の内容ですが、
＞インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。(http://www.excite.co.jp/News/society/20061226030100/20061226M40.135.html)
というモノ 
元々は02年にプロバイダー責任制限法という法律が成立していました。この法律は、正当な理由があればプロバイダーが発信者(書込者)の情報開示をする事を始めて認めた法律なのですが、「正当な理由」が曲者で実際は発信者の同意無しには開示する事ができない片手落ちの法律となってしまっていました。
そこで出てきたのが今まで曖昧だった「正当な理由」をガイドラインとして明文化しようとしているわけです。
この記事は、２ちゃんねる から子供たちを守ろう！http://anti2ch.blog61.fc2.com/blog-entry-220.html#moreさんにも掲載されているように
云うまでも無くターゲットは「２ちゃんねる」です。
このような事が日常的に行なわれているのは２ちゃんねる以外には見当たりませんからね。
ついに政治側も重い腰を上げて動き出したという所でしょうか。
様々な不安要素もありますがとにかく一歩進んだ事は間違いありません。
せっかくあげた重い腰、最後まで下げないでほしいですね。 
最後まで読んで下げたらあかん！と思った方。ポチッとお願いします。