2009年02月10日

マスコミが騒ぐ「騙しの政府紙幣論」

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本来、金貸し(中央銀行制度)からの脱却案として、注目させる「政府紙幣」
しかし、2月に入り、この政府紙幣が、マスコミを通じて「金貸しの手下達」に利用されている。
金貸しにとって、政府紙幣の利用価値がないはず。では、なぜ?政府紙幣のキャンペーンが起こっているのか?最近の投稿を集めてみた。
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まず、この間、マスコミが大騒ぎし始めた発端から・・・
以下、「政府紙幣」導入論が浮上=副作用指摘する声も-政府・与党 2月1日 時事通信より

 政府紙幣は日銀が発行する通常の紙幣と違い、政府自身が発行する「第二の紙幣」で、社会保障や失業対策に充てる案が浮上している。元財務官僚の高橋洋一東洋大教授が25兆円規模の発行を提唱、自民党の菅義偉選対副委員長が1日のテレビ番組で「非常に興味がある」と発言したことから導入論議が盛り上がりつつある。
 政府の判断で機動的に発行できる半面、際限なく発行すれば円の価値が目減りする危険性もある。高橋教授は「劇薬」と断った上で「100年に一度の経済危機には異例の対応が必要。物価上昇率が一定水準に達した時点で発行を止めれば問題ない」と主張、世界的に強まるデフレ懸念の払しょくにも効果があると説明する。

政府紙幣論を推進している高橋洋一とは?何者?
以下、「高橋洋一こそ「郵政民営化」の実行犯だった?より引用。

高橋洋一という人物を調べていくと、なかなか面白い情報や記事がゾロゾロと出てくるところを見ると、この人物が、その業界ではなかなかの人物らしく、いわゆる「小泉・竹中構造改革」の実行部隊長格だったことが、自然に浮かび上がってくるが、そんなことはとうの昔から知っているよ、と言いたい人も少なくないだろうが、やはり世間知らずの僕としては、あらためて高橋洋一なる人物の氏素性からその経歴、職歴、業績に至るまで調べつくしてみたいという誘惑を抑えがたい。なにしろ、ここへ来て、竹中平蔵あたりのマスコミ活動と連動するかのように、各所で引っ張り凧のようなのだ。「政府紙幣」と「日銀券」の区別もつかないようなお粗末の頭しか持ち合わせていないはずなのに、何故、そういう異常事態になっているのか。高橋洋一こそは、窮地に追い込まれつつある小泉・竹中一派が、最後の悪足掻きとして、つまり情報宣伝用のマスコミ対策係として、テレビや新聞に送り込んでいる鉄砲玉らしいのだということがわかってくると、その背後に蠢く大きな闇と謎の人脈が見えてくる。

この高橋洋一氏の「政府紙幣論」の有効性について、反論の声も多い。
るいネット「政府紙幣論の元祖丹羽春喜氏、高橋洋一を叱る」

政府紙幣論の元祖丹羽氏は、昨今の政府紙幣論を歓迎しつつも、高橋氏の提言の中途半端さを批判している。確かに、政府紙幣論の本質は、経済の主導権を金貸し(だましの=反共認原理)が握るのか、国家(共認原理)が握るのかという点にある。高橋氏らの主張する、中央銀行貨幣と並立した緊急避難的な国家紙幣では間接的な金貸しの延命に手を貸すだけになりかねない惧れがある

では、小泉・竹中の金貸しの手下一派が、政府紙幣キャンペーンを張るのは、何故か?
以下、るいネット「郵政民営化批判をかわすための、政府紙幣キャンペーン」より部分引用。

これは、高橋洋一氏に限らず、政府紙幣を声高に叫んでいる政治家やジャーナリストほど、「郵政民営化」には触れようとしません。そして、今回の経済危機を「100年に一度の事態」と連呼し、政府紙幣の発行によって市場を拡大するしか、解決の手立てはないのだと言い募っています。
「郵政民営化」に対する批判の矛先をかわすためだけに張られているキャンペーンのように思えます。実際、彼らは「何でもいいから金をバラまけばいいんだ」としか言っておらず、実効性のある方針が出てくる気配はありません

金貸しの手下とマスコミに乗せられてはならない。
現状のマスコミが騒いでいる騙しの「政府紙幣論」では、日本が危ない。
また、彼らは、政府紙幣をそのまま金貸しに流す可能性も高い。
本来必要な「政府紙幣とは何か?」について、真剣な議論が必要とされている。

参照:「政府紙幣は、内需主導型社会へ転換するための突破口

郵政民営化では、以下のような金も「金貸し企業」に流れようとしていた。
以下、「メリルリンチの成功報酬、最低6億円=「かんぽの宿」売却で-日本郵政」 2月10日 時事通信より

 日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが10日、分かった。両社が昨年2月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が1年分を支払った手数料(月額1000万円)とは別に、売却価格の1.4%か、この額が6億円を下回る場合は6億円を報酬として支払うとしている。売却額109億円の5.5%にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。(以下略)(2009/02/10-18:00)

List    投稿者 yooten | 2009-02-10 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて1 Comment » 

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コメント1件

 hermes handbags svizzera | 2014.02.01 9:22

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