日本の資源ルート確立から、脱米支配へ

2008年06月11日

米国によるイラン攻撃間近か！？といような段階に入ってきている。
米国の大きな狙いは自国のエネルギー維持のため、イランの豊富な天然資源の獲得にあると思われる。

　
米国とイラン間の現在の関係は、日本のエネルギー政策にも大きな影響を与えるものであり、日本がイランで開発を進めているアザデガン油田の開発を、米国側が国連の対イラン経済制裁の賛否に関わらず、同油田開発を阻止しようと働きかけている。その背景には、米国とイラン間の緊迫した情勢から、日本が独自で資源を供給しようとしている事に対する利害意識が働いているものだ。米国は直接の対象はイランでありながら、資源における利害意識の対象は日本の行動にあるといえる。
そもそも日本は資源供給ルートも、長きに渡り米支配下におかれているという根本的な問題を抱えている。
―以下リンク引用―
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/places/cp070217.html

イラクとの国境に近いイラン南西部で１９９０年代末に発見されたアザデガン油田は、埋蔵量２５０億バレル、可採埋蔵量は３０から６０億バレルにのぼるとも推定される世界有数の大油田で、日本が「自主開発」する最大の油田でもある。ハタミ大統領時代に日本企業に優先的な開発交渉権が認められたもので、日本の国際石油開発株式会社とイラン国営石油会社の子会社が共同で開発しており、２０１０年前後に本格生産に入ることが予定されている。日本が自主開発する油田の、超目玉である。
アザデガン油田に限らず、エネルギー部門における日本とイランの協力は、かなり活発に進められてきた。実際、２００３年度の統計によると、イランからの原油は、日本の原油輸入全体の１５・９％を占め、サウジアラビア（２４・７％）、アラブ首長国連邦（２３・４％）に次ぐ第三位である。一方、イランの原油輸出先として日本は第一位で、輸出量の２７％が日本に来ている
日本にとって悲願とも言えるこのアザデガン油田の開発に「水をさす」のが、２００６年以来とりわけ激しくなっている、「イラン核問題をめぐる」米国の対イラン強硬姿勢である。米国は、日本に対し、この一環として、アザデガン油田開発の中断を求めており、冒頭の記事に限らず多くのメディアでこのことは報道されている。イランが核兵器開発を進めているという疑惑に対し、国際社会が足並みをそろえて強硬な態度をとりつつある中で、いったい日本は何をやっているのか。石油欲しさに、世界の平和と安定をめぐる原則的立場を放棄したというのか・・・・・・。米国では、政府・議会レベルだけでなくメディアでも個人のブログでも、こうした論調、そして、日本はイランのようなならず者国家とのつきあい方について米欧の態度を見習うべきだといった議論が多い。
日本の石油政策は、第二次世界大戦後の当初から、米国の政策に規定されていた。当時、米国政策立案の中枢にいたジョージ・ケナンが、日本の石油輸入を米国が支配するという制約のもとで日本の産業化を進めるよう米国政府に提言し、米国政府はこの政策を採用した。それ以来、日本の石油輸入や精製は、かなりの部分、米国の統制下に置かれ、日本の石油政策は、おおざっぱに言うと、国際資本からの石油供給を維持することを第一に配慮して行われてきた。
１９７９年、日本企業がイランとの石油輸入契約を結んだ背景には、中東戦争とイラン革命を契機とした二度の石油ショックの中で、国際資本による日本への石油供給引き締めが進んでいたという事情がある。現在、アザデガン油田の開発に日本が力を入れる背景にも、世界的な石油需要の伸びに対する供給増加への全世界的な不安、米国の石油輸入増大、中国の石油消費の増大、カフジ油田（ペルシャ湾にある日本の自主開発油田で日本の会社アラビア石油が権益を有していた）の喪失など、石油供給が不安定化するかもしれない状況が存在している。
９００億バレルという世界第５位の残存埋蔵量を誇り、１９７９年の革命後は米英および米英系の国際資本の関与が小さくなったイランは、日本にとって、米国を刺激しない限りにおいて、とても好ましい原油の供給源となっている。ただし同じことは、歴史的に海外石油権益の少ない中国や韓国にも言える（中国は、イラン西部にあるヤダバラン油田の権益を確保するなど、イランとの関係を強めている）。日本が、アザデガン油田開発を中断したら中国が開発に介入してくると米国に説明しているのは、このためである。
現在、米国が日本によるアザデガン油田開発を批判する理由も、米国が言うように「核兵器開発疑惑」にはないのではないかとの疑念が生じる（実際、もう一つ付け加えるならば、イスラエルが核兵器を保有していることは周知の事実である。そして、よく知られているように、米国は、これに反対するどころか、強くこれを後押ししてきた）。
とすると、イランへの威嚇の中で、米国政府が日本政府にアザデガン油田の開発を中断するよう要請した背景にある理由は何か、これについても、イラクの現状が参考になるかも知れない。米国による２００３年のイラク侵略前、イラクの油田に手をかけていたのは、カナダのレンジャー石油社やショーヴコ・リソーシズ社（アイラン・ザラー油田）、ロイヤル・ダッチ／シェル社やロシアのルクオイル社（ともにルマイラ油田）、フランスのトータル・エルフ社（マフヌーン油田）、中国国営石油公社などであった。米国のイラク侵略後、これらの契約・利権は宙づりにされ、米国の支配下でイラク石油利権は大きく再構成されることになっている。
米国がイランを侵略し占領するならば、ほぼ同様の事態が予測できる。いずれにせよ、日本とイラン政府によるアザデガン油田開発は、他の国による他の利権とともに宙づりにされ、米国の支配下で再構成されるだろう。とするならば、日本政府が現在置かれている立場は、リベラルな朝日新聞言うところの「国際協調とエネルギー安全保障の板挟み」ではなく、「米国の全面的配下でのエネルギー安全保障か、独自の保証経路をわずかでも保つかの板挟み」ということになる。
―中略
「米国側は日本側に対し、国連の対イラン経済制裁の成否にかかわらず、同油田開発停止を強く求めており」というくだりがきちんと理解できるようになる。また、それに続く「日本側の対応次第では、日米関係に深刻な摩擦を生むおそれが出ている」という文が示唆する、問題はいささかも米国の側にはなく、ひとえに日本側の対応のみが問題となっているという立場の位置づけもまた、明快になる。

―引用終わり
＊＊＊
イラン核疑惑に対する米国（国際社会）の強行姿勢では、日本のアザデガン油田開発阻止においては米国が主となっての、結局は利害関係の一環でしかないことは明らかである。このままでは日本は自らの油田開発が絶たれ、米国統制下のままである。
日本がとるべき行動は、イラン戦争に向けたマスコミ利用のプロパガンダに対して、はっきり「ＮＯ」を提示することだ。イランの核問題に対し、中身を中途半端にせず、しっかり事実追及をすることで、他国に向けても堂々と対イランの資源ルートを築くことができ、資源供給が可能になる。
日本は戦争防止の態度を明確に示し、米支配の資源ルートから脱却することから、真の脱米支配を実現する可能性が見えてくるのだ。日本はこのような転換を真剣に考えなければならない。

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