2010年12月03日

世界が注目する日本人の可能性2~西洋と東洋の民主性のちがい

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前回は、概略歴史から東洋と西洋のちがいをたどりましたが、今回は、その風土や歴史の中で培われてきた考え方≒民族性のちがいを考察していきます。
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民主主義という言葉は明治維新後に、西洋から輸入された外来語です。広辞苑によると、その意味は、下記のようになります。
民主主義(広辞苑から)
人民が権力を所有し、権力を自ら行使する立場をいう。
古代ギリシアの都市国家に行われたものを初めとし、
近世にいたって市民革命を起した欧米諸国に勃興。
基本的に人権・自由権・平等権あるいは多数決原理・法治主義などが
その主たる属性であり、また、その実現が要請される。
なかなかわかりにくい定義づけなのですが、「権利」ではなく「権力」と表現されているところがポイントで、そういう意味では、含蓄のある定義です。つまり、イメージとは裏腹に、力の原理に貫徹される社会システムと言えます。
るいネット

西洋社会は政治システムとしての民主主義制度は日本よりははるかに確立されているのかもわかりませんが、現実は近代以前から現代まで一貫して厳然たる階級社会のままですし、強者と弱者の対立を力の論理で制圧する社会であるという本質は何も変わっていません。つきつめて言えばこれは「他には頼るものはない。結局最後は頼るのは自分しかない。」という「自立した個人」の対立を大前提にした(前提にせざるを得ない)意識(世界観)の産物であり、これこそ個人主義思想の本質ではないかと考えています。さらに言えばこれは狩猟民族として闘争序列を厳格に共認してきた民族性と徹底的な(壊滅的に氏族共同体を破壊しつくしてきた)侵略・略奪闘争を繰り広げてきた民族の歴史の積み重ねによる、西洋人の精神の伝統的本質であるとも考えています。

「アメリカン・ドリーム」という言葉がありますが(ありましたが)、そこにあるのは、ひとを勝者と敗者に分け、一握りの勝者が大多数の敗者の上に立つのは当たり前、という社会全体を覆う共通認識です。力の原理が貫徹された社会は、支配・被支配が末端まで行き渡り、あらゆる階層で、とことんの勝ちを求めていくことになります。そして、行き着く先は個人対個人の対立です。

それに対して日本の民主主義は、(できれば別にまた詳しく論じたいのですが)基本的には前述した様に、「対立」よりも「相互理解(=共認)」や「和をもって尊しとなす」精神を旨としており、力の論理による制圧を日本人は好みません。日本人は対立を前提とした「個人の自由で主体的な判断」によって、力でねじ伏せられるのは納得がいかず耐えがたいのです。
ですから、「個人の自由で主体的な判断」を主張しあうことより、「皆で知恵を出し合って考える」ことの方が好きなのであり、その方が向いているのです。
考えてみたら日本人の方が、よっぽど「民主的」な民族と言えるかもわかりません。

西洋が力の原理で貫かれているのに対して、日本社会は、維新後の舶来信仰により、若干のブレはあるものの、根っ子は、共認原理で貫かれています。
ここで改めて、民主主義(ウィキペディアより)
民主主義または民主政・民主制(democracy)とは、諸個人の意思の集合をもって物事を決める意思決定の原則・政治体制をいう。
確かにこの意味に立てば、日本の方が西洋より、はるかに民主的であるといえます。
さて、ほんの150年前まで、日本には森林を所有している者はいませんでした。
るいネット

<入会い>
江戸時代以前、森林を所有している者はいませんでした――「所有権」はなく、あったのは、「利用権」だけです。そしてそれが、「入会――」一定地域の住民が一定の範囲の森林・原野に入って共同利用すること」という具体的な形になっていました。入会制度のもとでは、悪いことをすれば村八分になって、山を使えない。つまり木を伐ったり炭を焼いたり山菜をとったり、ということができなくなるわけで、これは、生活の基盤が失われることになります。そうした厳しい制裁を考えると、住民たちの山の使い方も節度のあるものだったでしょう。
明治以降、複雑に入り組んだ入会権の法律関係は林野の高度利用の妨げになる、という考えから所有の近代化が推進され、入会権は消滅の方向へと進んでいきます。

環境破壊が世界的問題として浮上して久しいですが、共認原理に立ち返ることさえできれば、解決の糸口は見えてきます。明治以来の舶来信仰を捨てさえすれば、日本にはすでにその土壌はある。
混迷の世界を牽引できるのは、やはり日本人、ということになります。

List    投稿者 urara | 2010-12-03 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて2 Comments » 

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コメント2件

 国民の生活が第一は人づくりにあり | 2011.08.16 16:51

「増税ありき」を前提に自公との折衝より「100兆円ある外貨の活用主張」のみんなの党と折衝せよ

 下部で引用する日経記事に出ている「概算要求基準・政策経費一律1割減」は官僚主導の予算編成であり、民主党の公約に違反する「国民の生活が第一」を無視政策であ…

 mbta store | 2014.02.22 5:27

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