政府紙幣は、内需主導型社会へ転換するための突破口
最近、政府紙幣発行論議が盛上がっている。
今回の特徴は、高橋洋一氏や自民党の構造改革派など従米派が政府紙幣を言い出したことである。従米派の政府紙幣論がどのような背景・目的で登場したのかを明らかにするつもりだが、その前に、政府紙幣批判に対しての見解を示しておきたい。
いつも応援ありがとうございます。
まず、政府紙幣を発行するとインフレになるいう理屈に対しては、反論は容易である。デフレギャップ、つまり物余り状態である限り政府紙幣を発行してもインフレにはならないということで十分だろう。
『るいネット』「政府紙幣を発行してもハイパーインフレは起こらない!①」「政府紙幣を発行してもハイパーインフレは起こらない!②」
また、政府紙幣発行で円が暴落するという反論が考えられるが、為替相場を決定づけるのは経常収支であり、政府紙幣であるから円が暴落するという論理は成立しない。
以下、『経済コラムマガジン』「政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり」からの引用。
Q7:政府貨幣の発行で、「円」は信認を失い、暴落しませんか。
A:長期的には為替水準は、経常収支で決まると言う考えがあります。政府貨幣の発行によって、経済活動が活発になり、国民所得が増えれば、輸入が増え経常収支の黒字が減ったり、さらに赤字になることが考えられます。たしかに経常収支が赤字になるといった事態は円安要因となります。
また政府貨幣の発行によって、多少物価の上昇が起ることが考えられます。諸外国と同程度の物価上昇なら問題はありませんが、他の国よりも大きな物価上昇があった場合には、「円」の価値が相対的に減価することなります。これも物価上昇は円安要因となります。
しかし日本は、海外に差引き180兆円もの資産を持っています。この海外資産から大きな配当金や利息と言った所得が毎年発生しています。つまり仮に貿易・サービス収支が仮に赤字になっても、簡単には経常収支が赤字にはなりません。
さらに今日、資本取引による国際的な資本の移動が大きくなっています。中短期的に為替相場も、経常収支より、この資本収支の影響がより大きくなっています。まず国際的な資本には金利差で動くものがあります。政府貨幣の発行で経済活動が活発になれば、日本の金利が少しは上昇する可能性があります。これが円高要因となります。
そして国際的な資本の移動に関して重要なことは、経済が成長している国には資金が集まりやすいと言う事実です。もし日本が政府貨幣の発行よる積極財政に転換すれば、日本の景気が良くなります。資本は、期待収益率によって動くと考えられます。日本の景気が良くなり、日本での期待収益率が大きくなれば、「日本に投資を行ったり、日本株を買えば儲かる」と言うことになり、日本に資本が流れて来る可能性が大きいのです。
特に今日のように、欧米の経済がスランプになっており、国際的な資金は行き場を失っています。したがって期待収益率が大きくなった日本には、より大きな資金が集まりやすいのです。さらにこのような状況では「円の先高」を予想した投機的な資金も流入してくることが考えられます。この場合には、かなり急激な円高となる可能性があります。
実際、日本の過去の為替動向では、政府が積極財政を行うと「円高」になり、反対に緊縮財政に転換すると円安に傾向にあります。やはりこれも為替相場に対する資本取引の影響が大きくなっている証拠と考えます。このように政府貨幣を発行した場合には、為替は「円安」にも「円高」にもなる可能性があります。つまり少なくとも政府貨幣の発行によって「円」が暴落するという話は根拠が薄弱です。
為替相場を決めるのは突き詰めれば生産力である。生産力>消費力であれば円高になり、生産力<消費力であれば円安になる。それだけのことである。従って問題は、日本の生産力を維持することができるか否かにかかっている。現状、貿易赤字国に転落しつつある日本でやるべきことは、輸出立国から内需主導型への転換である。では内需をどのようにして拡大するか?その突破口が政府(国家)紙幣なのである。
その答えは「国家紙幣の本当の意味~新しい社会的活動(仕事)の創出」で提起した通り。物的生産の縮小は避けられない以上、類的生産力の拡大が突破口である。類的生産は答えの供給者が登場して初めて需要が生まれる構造にある。従って、供給者の育成にお金を投入し新しい仕事と活力源を生み出すことで、生産力を維持し内需主導型社会へ転換できる。
ここで、お金を投入するに値する、社会的に有意義な活動は何か? それを市場原理に委ねることはできない。実際、本当に社会に必要とされる活動は市場原理では採算に乗らないものが大半である。お金をどこに投入するかの判断は国家(本質的には社会共認)が握らねばならない。それが国家(政府)紙幣が必要とされる本当の理由であり、それでこそ、日本は生産力を維持し内需主導型社会へ転換することができるのである。
(本郷猛)
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コメント10件
匿名 | 2009.06.02 11:49
60兆も70兆も資産があって、しかもそれが官僚によって支配されているとしたら、こいつらを乗っ取れないか?と考えるのはハイエナ連中にとっては自然なことなのでしょうね。
国民は国家に預けているのだから大丈夫、と思っていたのに、それを管理している官僚たちが飛び抜けて愚かだった、という情けない話です。
unimaro | 2009.06.04 21:30
お疲れ様です。
彼らの手も今までのように安定した状態(第一次大戦前から今までのような状態)であることが大前提だと思います。
支那のチョイ先のようになったら介入は出来るでしょうが、おいしいものではなくなるでしょう。
ましてや世界がそうなったら、米軍だけでそういった地帯を支配できるでしょうか。
先進国や欧米でそういった地帯においてユダヤは侵入できるようになっているでしょうか。
希望的観測ではありますが、世界の多くで軍事が政治に関与するようになった状態では彼らは手足が出なくなるのではないかと。
その上、米軍であっても大多数は一般人の兵士。彼らには家族がいます。
おめおめと自分の家族を踏みつけにしている者たちに従うでしょうか。
今の安定した状態(世界大戦含ム。大戦でさえも規律によって動かされているから)が、彼らによって壊されようとしているこの先が楽しみです。
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興味深い記事ですね。
それにしてもなぜ農林中金なのでしょうか?日本の農をのっとりたいから?