もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ９ 自民党もダメ、民主党もダメ。政治家プロの限界が露わになった～
小泉政権の登場以来、日本の特権階級はすき放題に格差を拡大させ権力を乱用して暴走してきました。権力行使に酔いしれる特権階級への「怒りの民意」が画期的な政権交代を実現させたものの、今回の参院選ではその改革の流れが足踏みしてしまったかの様に見えます。
然し暫くは既成政党や新党が入れ替わりながらも、次第に「もはや民主も自民も政治のプロに任せて置けない」、「自分達で担い代えていくしかない」と、特権階級の暴走に飽き飽きした日本の新しい意識潮流が上昇して行くことには変わりがないと期待し続けて良いと思います。その証拠に、にわか増税と普天間隠しで尻尾を見せて、脱官僚と脱米の民意を押し戻した菅内閣が失速してしまい、役人の首切りと高給大幅是正を打ち出して、脱官僚を叫ぶ渡辺喜美・みんなの党にその票が流れただけなのです。
暴走する検察権力とグルになったマスコミは、鳩山/小沢民主党に金権・強権のレッテルを貼って、執拗な攻撃で改革の流れを押し戻しました。そして菅/仙谷/枝野ラインを引き出しましたが、頼みの菅/仙谷内閣は見事なまでに民意に突き放されてしまいました。
首相に就任するや普天間隠しの消費税増税を掲げ、脱官僚と脱米の政権交代の公約を捨てて、小沢幹事長には暫く静かにしろと捨て台詞を吐きました。自民党と同じように、驕る菅/仙谷政権がなぜ簡単に見限られたのか、劇的な政権交代時を振り返って、の興味深い投稿を見てみたいと思います。
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この危機発の目先収束は、危機発である以上、私権体制の崩壊に伴う一時的な潮流であることは明らかである。その意味では、目先収束と特権階級・下層階級の暴走は、社会の表層に現れた先端現象にすぎない。
暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。そして、社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。
こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て(「マスコミの煽動報道とその最後」参照)、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民（反特権）の潮流が顕現した。これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。
おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたＡ級戦犯であるマスコミ人に他ならない。
「もはや政治のプロには任せて置けない」、「自分達で担うしかない」と、改革期待の民意が高まって来ているならば、迫り来る未曾有の経済危機と社会秩序の破綻の危機を突破する実現基盤が、既に人々の意識の中に登場して来ているはずです。
最新の意識潮流のどこに実現の可能性が顕在化してきているのか、続けて投稿を引用して考えて行きます。
【引用】潮流９：経済破局を突き抜けていく充足・安定・保守の潮流
自民→民主→その後の再編における支持の方向が固まり、特権階級の暴走がある程度抑止されるには、3年を要する。しかも、特権階級の暴走が抑止されても、大衆的な目先の制度収束はしばらく続く。 しかし、次政権によって特権階級の暴走がある程度抑止され、その後の政界再編における支持の方向が明確になってゆくにつれて、特権階級というリード役を失った目先の制度収束も急速に衰えてゆかざるを得ない。
それどころか、暴走を生み出した危機発の目先収束にしても、その危機が倒産・失業30％→米・中の秩序崩壊(暴動・殺し合いから国家分裂)として現出すれば、もはや目先の制度にしがみつき、そこに収束し続けることは困難になる。おそらく、マナーファシズムは吹き飛ばされ、試験制度収束もかなり揺らいで、いよいよ大学の存在理由が問われ始めるだろう。
これから始まる経済危機の本番は、間違いなく生存圧力を急上昇させ、改めて闘争・挑戦etcの実現可能性を広げる。従って、４０年ぶりに男原理を復活させてゆく。
そのような状況下では、あるいは否定発の変革期待が強まり、「特権階級打倒」の声も昂まってゆくかもしれない。しかし、「特権階級打倒」では、否定体質の左翼や右翼しか集まらない。
何より、来たる経済破局において、’70年以来の充足→安定の潮流が、否定と破壊に反転すれば、社会は壊滅する。それでは、方向が逆である。我々はあくまでも充足発の共認収束の潮流に乗って、実現策を提起し続けるべきであろう。
その実現基盤は、すでに用意されている。
すでに、私権欠乏の衰弱(or崩壊)は誰の目にも明らかであり、私権圧力も衰弱(or崩壊)している。私権原理が崩壊してゆく流れは、もはや変えようがない。
また、頭の中の「否定」も「自由」もすでに空中分解して終っており、「否定と自由」発の近代思想＝架空観念はもはや機能しない。ましてや騙しの架空観念にこの危機を導くことなどできる訳がない。
加えて、’70年以来の充足志向・安定志向の潮流は、すでにはっきりと「節約」意識へと収束している。云うまでもなく、節約とは、言葉の本来の意味での保守意識そのものである。
経済破局下においては、何よりも『食料の確保』『仕事の確保』etc実現能力が問われる。しかし、盲滅法に動くのは危険である。そこで、行動を導く道標が必要になる。
その時、初めて「どうする？」という根源的な当事者意識が生起し、みんなの期待に応えて、その答えを求める潮流＝認識収束の潮流が生み出される。（新たな認識収束の潮流は、すでに若者の先端層に顕在化してきた。）
そこで求められるのは、経済危機を突き抜けてゆく確かな見通し＝この危機を導き出した近代市場と近代思想を根底から突き抜け、乗り越えてゆく新理論である。
ここにおいて、’70年、生存圧力の弛緩によって生起した40年に及ぶ充足・安定志向(女原理)は、目前の危機を突破する新理論の実現期待を男原理に委ねることになる。
かくして、男女を包摂した実現期待⇒認識収束の潮流は、当然、充足発の実現方針(⇒答えを出せる新理論)へと収束してゆく。そして、実現方針への収束が進むにつれて、’95年以来の危機発の秩序収束も、実現方針に基づく充足発の新秩序の中に完全に吸収されてゆく。
しかし、暴走を制止し、共認原理に基づく新秩序が確立されるには、少なくとも10年は要するだろう。その間、残存する私権派(とりわけ第一権力たるマスコミ)との闘いは続く。おそらく、マスコミの解体＝マスコミに代わるネット上の統合サイトの実現をもって、この闘いは終るだろう。その時、はじめて、共認原理に導かれた共認社会が実現する。
米国の覇権を傘に着た特権階級の暴走を如何に抑止していけるか、これは当面の政治課題です。一昨年秋の政権交代を境にして、本格的な政治改革の実現に向かう過渡期の１０年に入りました。プロの政治家や無能な官僚に代わって、普通の人々が担う新しい社会統合体制を作り上げていくことが出来るのか、「草の根のみんな」から制度設計の様々な試案が発信されてくることが期待されます。続いて考えて行きます。
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