2011年08月26日

潮流予測4 農(漁)村共同体の建設

潮流予測シリーズの最後、潮流予測4を始める前に、潮流予測1~3の内容をおさらいしておきます。
潮流予測1 私権収束から共認収束への大転換
経済破局により近代社会が終焉した後の社会は共認(共同体)社会に転換していく。
潮流予測2 国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
共認社会を実現する経済運営のために、中央銀行を廃止し国家紙幣を発行。自然に適応した循環型社会に転換するため、ゼロ成長を基本とし、農と新エネルギーの振興に重点を置く。
潮流予測3 企業の共同体化と統合機関の交代担当制
共認社会においては、企業は社員持ち株制と社内ネットを駆使した共同体に転換し、統合機関(政府)は民間からの出向者が3年交替で社会統合をになう交代担当制に転換する。
そして、潮流予測4では、生産と教育の中心になる農漁村共同体をどのように建設していくかを提起します。

最後に、最も時間のかかる課題として、農村共同体の建設がある。
これは、単なる農の振興策にとどまるものではなく、「教育をどうする?」というもっと大きな問題に応える必要があるためである。

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◆農魚村に全寮制の学校を建設

市場拡大によって、生殖と生産という二大課題が分断され、生産活動を失った密室家庭は、教育機能をほぼ全面的に喪失してしまった。その結果、勉強しか出来ない子や、周りとの関係が作れない子や、引きこもりetc、精神破壊が深く進行中である。
どうするかだが、もともと子供たちの健全な心を育むには、自然に触れる作業が最も適している。従って、農漁業を手伝いながら学ぶ体制を作ればいい。そのためには、農漁村に全寮制の幼・小・中・高校を作り、5才以上の子どもを密室家庭から引き離す必要がある。
それは親に対しても、「自分の子ども」という私有意識からの脱却を図ってもらう試みとなる。従って、手順としては、まず高校から始め、中学・小学・幼稚園の順で進めてゆくこととなる。
農漁村にこれら全寮制の学校を建設し終わるには15年くらいかかるが、特に当初5年間は、大幅に落ち込んだ需要を刺激するカンフル剤としての効果も、大いに期待できる。

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参考:農村での教育の事例
●宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校
●那須高原海城中学校・高等学校
●宮崎県立高鍋高等学校
●類塾★自然体験学習教室の広場★●類塾自然体験教室ホームページ
●「農業小学校をつくる会」
◆大学は必要か?
小中までは全寮制の学校で、基礎的な教育を行う。高校生レベルでは、職業学校(専門学校)的な教育も必要。その先は、研究・開発機関ということになるが、研究・開発のために教育(現在の大学にあたる物)は必要なのか?
かつて、孔子や釈迦やプラトンの周りに弟子が集ったのは、当時は活字媒体が存在せず、対面対話でしか教えを学ぶことができなかったからである。現在は、既存の理論を学ぶだけなら、本やネットで自習すれば終いである。それだけであれば、対面による教育の必要はないだろう。
しかし、既知の課題だけではなく、新エネルギーの開発をはじめとして研究テーマはいくらでもある。それらは全て未明課題であり、理論物理学や社会統合理論といった新理論の創造課題である。この新理論の創造体制をどうするかという問題である。
新理論を創造するために重要なのは、物事をどう捉えるか?その切り口である。研究者一人一人が個別に研究するよりは、チームで研究した方が成果が高いのは云うまでもないが、そこには認識力のヒエラルキーが存在する。先覚者or先導者が提示する切り口に基づいて研究し成果を持ち寄ることで、新理論が構築されてゆくが、そこでは先導者の切り口や思考回路そのものが、他の研究者たちが学ぶべき対象となってゆく
従って、共認社会における研究開発機関でも、共に追求しながら先導者の切り口や思考回路を学んでゆくという教育は必要になるだろう。
◆人と企業の何割かを農村に移転

それと平行して、農(漁)村への人口移動と農(漁)村共同体の建設を進める必要がある。
はじめの5年間は、統合機関の交代担当制によって生じる学者や官僚や公務員(教師を含む)やマスコミの社員、あるいは仕事が半減する金融機関の社員たちを再教育して、農(漁)村共同体の建設にあたってもらう(もちろん農作業をしながら)のが良いだろう。
さらに最終的には、民間企業の半数を農(漁)村の近くの適地に移し、全ての国民が農村共同体を拠点として農共3年・企業3年ぐらいで交代担当する体制を目指す。
労働人口は、農(漁)業が10%として、建設業の7割、運輸販売業の6割、製造業・金融業・その他の4割を、農(漁)村近くに移せば、農村:都市の労働人口は5:5ぐらいになる。

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参考:人と企業の農漁村への移転
●『市民皆農の時代へ』という考え方
●教えて!goo地方に本社のある有名企業
 TOTO(北九州市)、再春館製薬(熊本市)、ハドソン(札幌市)、スズキ・ヤマハ(浜松市)、マツダ(広島県安芸郡)、ジャストシステム(ワープロソフト:徳島市)、ベネッセ(岡山市)、SEIKO・エプソン(長野県諏訪市)etc.
●農業参入が企業の社会的使命となる
●企業による自給自足の挑戦 ~船井総研の農業研修~
◆農村の労働時間は短縮され、頭脳進化の時代に

なお、将来は、全ての工業製品の耐用年数を2~3倍に上昇させる(例えば、耐用年数に応じて売り上げ税率に大きな差をつける)ことによって、物の生産・運送・販売およびそれに付帯する金融その他のサービスに要する労働時間は、1/2~1/3に圧縮される。もちろん、必要資源量もゴミの量も半分以下となる。
従って、食糧も含めて物的生産に必要な国民の労働時間は5時間程度に縮小する。
ここで、仮に農共と企業との交代担当制において、企業では従来どおり8時間働くとすれば、農村共同体での労働時間はわずか2時間となる。いったい、残りの時間は何をするのか?
これは、まったく新しいスタイルの生活が始まるということであり、大胆な頭の切り替えが必要になる。
実現論では、共認圧力に基づく評価競争の社会になると予測されているが、おそらく余裕時間は、「集団をどうする?社会をどうする?」という統合課題をはじめとする、さまざまな未明課題を追求する時間となり、次の共認時代は頭脳進化の時代になると期待したい。(続く)

参考:農業の労働時間
●日本の農業に可能性あり!~生産効率は飛躍的に向上している~
●10a(1000㎡)あたりの様々な作物の収穫量、収入、労働時間(岡山県「新規収納ガイドブック」より)
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List    投稿者 nodayuji | 2011-08-26 | Posted in 07.新政治勢力の結集に向けて2 Comments » 

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コメント2件

 mbt habari sandals | 2014.02.22 8:19

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