「日本を守るのに右も左もない」今後の追求課題～反金貸しの闘いはどうなる？～
１０／１９なんでや劇場レポート１～３で提起された論点は、
【１】金融危機から脱出するためには、銀行は国有化されるしかない→金貸し規制と国家紙幣。
【２】それによって金貸しは没落する。１０年後には私権原理が最終崩壊し、世界は共認原理に転換してゆく。
【３】アメリカ覇権の終焉が世界的に共認される。
それを踏まえて、今後追求すべき課題を設定したい。
いつも応援ありがとうございます。
今後の焦点は、金貸しの延命策ＶＳ反金貸し共認（⇒金貸し規制）とのせめぎ合いがどうなるか？
１０月１６日の日経新聞では、
インド、ブラジル、南アフリカの３カ国は１５日、ニューデリーで首脳会議を開き、「我々は富裕国が引き起こした金融危機の犠牲者」などと、欧米金融機関の投資や欧米金融行政の不備を批判している。ブラジルのルラ大統領は「投機筋は世の中を巨大なカジノに変えてしまった」と指摘。南アのモトランテ大統領は「一部の国の政策は国際金融システムを崩壊寸前に追い込んだ」と延べ、インドのシン首相は「先進国は新興国の声に耳を傾けるべきだ」と訴えた。
あるいは、先進国でも「金融資本救済に血税使うな～世界恐慌の犠牲転嫁と対決～世界各国で抗議行動広がる」「マイケル・ムーアのウォール街規制呼びかけ⇒米民意は金貸し規制へ」
このように、世界的に反金貸し共認が広がりつつあるが、それに対して日本ではどうか？
未だ反金貸し⇒規制の動きは目立たないが、いつどこから出てくるか？が焦点になるだろう。
①金貸し規制を主張する政治家は現れるか？
最終的には反金貸しの意識潮流が形成されるかどうかがカギだが、その媒介項として、金貸し規制を主張する政治家が日本ではいつ登場するか？
アメリカ覇権の終焉という状況認識という点では、現状、日本の政治家は遅れていると言わざるをえない。自民党麻生首相がブレトンウッズ２に難色を示したように、未だアメリカ追随から脱却できていない。外圧から多極通貨が制度化されてはじめて意識が変わる。ブレトンウッズ２体制が固まる‘09年前半までは、アメリカ追従から離れないだろう。ブレトンウッズ２体制が固まる’09年後半から漸く、アメリカ覇権の終焉に気づきはじめ、自民・民主の大半が転換するのはおそらく’10年になってからになる。
しかし、国家紙幣を主張する政治家は既にいる。「政府紙幣発行を掲げる岩國哲人衆議院議員」
反郵政民営化を唱えていた政治家（亀井・綿貫ら）にはその可能性がある。彼らが今後どう動くのか？政治家の動きを探索する必要あり。
②反マスコミの意識潮流が日本ではいつ、どのようにして顕在化するか？
・日本では月刊誌の廃刊や新聞支局の閉鎖など活字メディアが凋落し、ＴＶ局の収益が悪化している。⇒その実態は？（決算データ、視聴率、発行部数など）
・にもかかわらず、相変わらず大衆のマスコミへの信頼度はデータ上は高い（一方、アメリカでは９・１１以降マスコミ不信が高まり、今回の金融危機を契機に反マスコミが顕在化しつつある）。
⇒なぜか？ 今後どうなっていくのか？ 反マスコミ潮流はいつどのようにして顕在化するか？
マスコミ離れ⇒反マスコミ潮流を示すデータはないか？
③また、日本のマスコミが、アメリカ覇権の終焉を自覚し、転換するのはいつか？
現在の予想では、マスコミの大半が転換するのは政治家と同様、’１０年になってからだと考えられるが・・・。
※尚、マスコミ支配については、日本の広告代理店電通についてはある程度解明されたが、アメリカの広告代理店の歴史と支配構造の解明も必要。元々、ユダヤ→ロスチャイルドのマスコミ支配の中核は通信社（ロイター・ＡＰ等）だったが、現在は広告代理店を通じたプロパガンダに変わっている可能性もある。
④２ｃｈ（インターネット）系の課題
・現状は、反２ｃｈがムーブメントになりそうな気配はない。むしろ、アラシやプロ固定が減って、以前よりは真剣に政治や市場について議論し始めた感もある。今後ともウォッチングが必要。一方インターネット世界では、ミクシィのあちこちで政治談議が盛り上がっているらしい。いよいよ政治意識・社会意識の顕在化か？ この動向も注目すべきである。
⑤世界的に見て、金貸しと反金貸しのせめぎ合いはどうなる？
・延命を図る金貸しの目論見は？⇒ブレトンウッズ２で何を決めようとしているのか？ 参加者（国）は？金貸し支配の強い先進国と途上国のせめぎ合いがどうなるか？
・大量も米国債を保有する中国の動向は？⇒その前提として、直近までの米中関係を押さえておく必要あり。最近までは米中が歩調を合わせてきていた。『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）等が詳しい。
⑥国家紙幣の可能性は？
中国は国家紙幣を発行しているのでは？という提起がされている。「中国外貨準備高と人民元の謎」も参照。しかしよく考えてみれば、中国だけでなく、旧社会主義国は国家紙幣なのではないか？ それだけではない。アフリカなどの後進国は国家紙幣なのではないか？ つまり、中央銀行方式を採っているのは大量に紙幣を供給する先進国だけであって、実は世界的には少数派なのではないか？ だとしたら、国家紙幣への移行は容易だし、実はその方が自然だということになる。この辺りの実態調査が必要。
※市場の動向については、今後もリアルタイムに投稿してください。
（本郷猛）
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コメント21件
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イスラエルの行為は、「秩序を乱すことでしか存在意義を証明できない。」という金貸しの構造と似てますね。
他者を否定して自己を正当化する邪心としか思えません。
そして、その行為を否定しきれないアメリカも邪心があるゆえ。なんだと感じました。
彼らの観念はどのように固定化し、現在に至るのでしょうか？
イスラエルは毎年アメリカから２０億ドルの軍事資金を供与されていて、その金でアメリカ製の兵器を購入しているようです。
イスラエル国防軍の規模は予備役も含めると総動員数５７．６万人になり、実に人口の８％が戦闘可能です。驚きなのが、女性にも兵役があることです。
彼らはどのような観念で統合されているのか？興味ありますね。国民と支配者層でも違うんでしょうけど。
アメリカから金もらって、その金でアメリカ製の武器買って。。
イスラエルって本当は何の為に戦争しているんでしょうね？単純にアメリカの軍需産業を維持する為なのかな。。
イスラエルとアメリカには強～い結びつきがあるんですね。
なんで小国のイスラエルが、こんなにもアメリカに強い影響力を持つことができるんでしょう？
ユダヤ人ネットワーク、もっと知りたくなりました。
ぼくもイスラエルという小さな国に、なんで資金力や、他国（とくにアメリカ）への影響力があるのかがとっても疑問でした。
イスラエルはユダヤ人のために作られた国というのは知っていましたが、実態としてもユダヤ人ネットワークの一つの拠点となっていたんですね。
（だから執拗に固執している？）
中東情勢は複雑過ぎて一般人には理解不能です。私も一般人なので理解していません。ただし、一つだけ言えるのは報道はサヨク的であり、サヨクのテロリストよりに行われている、という事です。
偏向報道のため一般的には、「イスラエルがパレスチナの独立を一方的に攻撃している」との認識が強いようですが、今回の戦闘も「パレスチナによるロケット砲攻撃が原因」という部分がまったく欠落しています。
生き残りのために、やられたらやり返す、は必要なのです。
空爆を受け、死傷者を出した国連学校からもロケット砲が発射されているのです。国連といえど中立ではないのです。
また、ハマスはプロパガンダの為にイスラエルが攻撃を予告した建物に女・子供を集めわざと殺させています。人道的な配慮を逆手に取った極めて卑怯で卑劣な犯罪行為ですが、何故かまったく報道されていません。ハマスはサヨクのなのでこのような偽善者行為は気にもしていないと思います。
パレスチナとサヨクの狙いとしては、反イスラエルの国際世論を盛り上げイスラエルを壊滅させることが最終目的であるため、負け戦と分かっていても常に戦い続けています。
イスラエルだけの肩を持つ気はありませんが、あまりにも反イスラエル、パレスチナ側の身勝手な嘘と偏向の報道が目立つのでコメントします。
イスラエルが正直者だとは言いませんが、パレスチナ側にたった報道にはあまりに多くの嘘と偏向が含まれています。サヨクの嘘に騙されないように注意が必要です。
読み解かなければならないのは、なぜこうまでイスラエルの攻撃が国際的に非難されるか、ということです。
ロイターをはじめ、先進各国のマスコミを握っているのはユダヤ人。それがこぞってイスラエルを非難する報道を繰り返しているのには、何らかの理由がある、と考えるのが普通です。
ヒントのひとつは、田中宇氏が書いていますが、イスラエルを自滅させようとする多極派の策謀という説。
http://tanakanews.com/090103Gaza.htm
金貸しにとって、イスラエルの軍事行動およびその報道にどのような意味があるのか、考える必要がありそうですね。
＞彼らの観念はどのように固定化し、現在に至るのでしょうか？（シェケルさん）
＞彼らはどのような観念で統合されているのか？興味ありますね。国民と支配者層でも違うんでしょうけど。(kakuさん）
＞イスラエルって本当は何の為に戦争しているんでしょうね？（むひさん）
＞ユダヤ人ネットワーク、もっと知りたくなりました。(ぴんぐ～さん）
＞だから執拗に固執している？（たろうさん）
＞イスラエルが正直者だとは言いませんが、パレスチナ側にたった報道にはあまりに多くの嘘と偏向が含まれています。サヨクの嘘に騙されないように注意が必要です。(awさん）
＞金貸しにとって、イスラエルの軍事行動およびその報道にどのような意味があるのか、考える必要がありそうですね。（blogger0さん）
ユダヤの本流である、国際金融資本にとっては、イスラエルという同胞たちの国さえも金儲けのネタ、世界政治を動かす道具なのかもしれませんね。
イスラエルは北朝鮮の次ぎに最も危険な国であると思います。
非常に利己的な思想で統制されている国でもあり、非人道的な行為でパレスチナ人を苦しめている事実は許されるわけがありません。
知られざる技術大国イスラエルの頭脳
「これがルールだから、そうしろ」と言われても、すぐに「はい」と従ってはいけない。「ルールは 人間が作ったものなのだから、もし少しでも疑問があるなら、なぜそ…
日本国内も国外も情報統制が酷くマスコミ経由の情報は恣意的フィルタリングが為され偏向されますので、すべてを額面どおりに受けてしまうと見事に騙されます。
情報統制下にいる人間は自らその世界に閉じ込められている事に気がつきません。
中国や北朝鮮の情報統制を知る日本国民の多くはいまだ自分が同様な情報統制下に置かれテレビや新聞に騙されていることに気がついていません。
そうした情報統制の中、イスラエルの人権無視人道無視ばかりをクローズアップし、一方的に悪役としてイスラエルを報じる意図を知ることはとても重要であると私も思います。
少なくとも、日本にイスラエルをあまりよく思わせたくない勢力の工作があるだろうと睨んでいます。
イスラエルと日本が親しくなるのを恐れる勢力があるということです。
このサイトが行っているように事実の断片を注意深く繋ぎ合わせて、誰が得をして誰が損をしたかなど利害や動機を考え、真相を探ることに大きな価値があると思います。
米国で200万人規模のマスコミマスメディアに対するデモが起きました。
日本でも他国に支配されているマスコミの危険な情報統制に気がついた国民がデモや、NHKを相手取り一万人訴訟という戦後最大規模の動きをみせています。
そのように情報統制の中にいて正確な情報を知ることは難しいながら幸いネットが普及して様々なことが解ってきました。
世界はネットにより民主主義国が内包する独裁体制を失う過渡期にあるのではないかと思います。
今後、マスメディアによる情報統制が効かない新秩序が民主主義の成熟として広く認識されると予想してます。
いつか実現するでしょう、それが最もより多くの人間にとって幸福な未来や結果を生む鍵になることを祈ります。
余談ながら、中国共産党の侵略が著しいので日本はかなり危険な状況です。
もし日本が中共に支配され日本人が民族浄化または世界に散った場合、その後、やはりイスラエルのようになるのではないかと考えたりもします。
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真の枢軸国イスラエル
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