もう、プロには期待できない～大衆による直接社会統合の可能性 ７ 認識欠乏が顕在化し、多くの人々が「認識形成の場」に集結するのは、もはや時間の問題～
前回、投票率は一気に下がるであろうと予測しましたが、結果は選挙区・比例代表とも57.92％。前回参議院選挙投票率が選挙区58.64%・比例代表58.63％であったので、選挙区で0.72％の減、比例代表で0.71％の減となり、結果的には大差はありませんでした。しかし今回の選挙で最も気になったことは、去年の衆議院選挙に比べて国民の盛り上がりがあまりにも低調であったことです。
それでは、なんで去年の衆議院選挙に比べて、今回の参議院選挙では、盛り上がりに欠けたのかを見ていきたいと思います。
前回の衆議院選挙を主導した小沢氏、鳩山氏、亀井氏の民族派は、下記の日本が受けている外圧に対して、真正面から問題に取り組む姿勢を示し、国民の共感を得ました。
・60年間に及ぶＧＨＱ体制の米国支配からの脱却：普天間基地の海外移転問題に切り込む
・米国に支配されている官僚の排除：政策に関しては、官僚に任せるのではなく政府内で作成する
・米国に支配されているマスコミに対する挑戦：記者クラブの廃止
・金貸しからの脱却：米国に略奪されかかった郵便貯金を取り戻す
それに対して今回の参議院選挙を主導した菅首相を代表とする社会派は、日本が受けている外圧を捨象し、普天間問題のような根幹に関わるものは、全く避けていたし、また税制の問題にしても根幹の議論は捨象して、枝葉の議論に終始した。消費税に関しても使い道と控除のことしか議論の対象になっていない、言わば税の制度設計に関する議論が全く見られなかった。
すなわち空疎な要求主義の社会運動家（人権運動、消費者運動、フェミニズム運動等）の言論、またチンケな運動（環境運動）をやってきた社会派の言論は、全く国民の心に響かなかったということだと思います。
続きを読む前に応援お願いします。
それでは真に社会（すなわち国民）を動かし、統合していくにはどうすればよいのかを見て行きたいと思います。
超国家・超市場論１８認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である より転載します。
社会は、人々の共認によって形成されている。実際、この社会を動かしているのも、この社会を統合しているのも、全ては人々の共認に依っている。従って、社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容＝認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。
なぜなら、共認こそ人類の命綱であり、その共認内容は人類の命運を左右する（例えば、共認内容を誤れば人類は滅亡する）ものだからである。また、人々の認識さえ変えることが出来れば、それに応じて社会制度や体制を変えるのは簡単だからである。要するに、認識形成こそ、社会形成の生命部なのである。
従って、認識形成の場に参加すること（＝場を構築すること）が、求められる真の社会活動となる。実際、大衆自身の手で社会の生命部を成す共認を形成してゆく活動であるという点でも、誰に要求するのでもなく自らの手で新しい社会統合機構を構築してゆく活動であるという点でも、これこそが、真の社会活動であり、それをおいて他に真に有効な実践活動はない。
従って、今成すべきことは、新しい社会統合機構（の中核）となるべき『認識形成の場（まつり場）』の構築に参加することに尽きる。具体的には、まつり場に入って皆の投稿に親しむこと（ロムし続けること）、そして新しい認識に得るところがあれば知人にも参加を勧め、できれば自分も発信することであり、それこそが最も豊かな唯一の実践活動である。
（それに対して、これまで一部の「社会派」が関わってきた既存の「社会」運動や「実践」活動は、全て偽物である。それは、彼らの「運動」が、結局、社会を閉塞させただけで何の突破口も示せなかったことが証明している。それどころか、むしろ彼らこそ、この社会をここまで閉塞させた張本人なのである。詳しくは、『チンケな運動』(9050),『運動信仰を捨てて共認革命を』(9235)『現実否定の自己欺瞞』(20054),『社会運動の自己欺瞞』(20055),『観念パラダイムの逆転２』(20354)を参照して下さい。）
要するに、認識形成こそ、社会形成の生命部であり、それだけに最も困難な活動である。しかし、本気で社会を変えようと思うのなら、まず心ある人々から率先して、認識形成の真っ只中に身を置くべきであろう。もちろん、（その様な不全発の社会派ではなく）可能性発の実現派なら、時代の可能性に導かれて何のてらいもなく新しい『まつり場』に加わってくれるだろう。
現在すでに若い層を筆頭に多くの人々は、社会不全から人収束を伴いつつ、外向収束から認識収束へと向かっています。この認識欠乏が顕在化し、多くの人々が「認識形成の場」に集結するのは、もはや時間の問題であると思われます。
この認識欠乏が顕在化しつつある潮流が、街中での生の声を報告している「なんで屋ウィークリー０５／２４」から読み取れます。
課題収束が進み、特に若い層を筆頭に、社会の当事者として役に立ちたいという想いが強まっており、報道で取り上げられる様々な社会問題がどういう問題なのか、どんな意味があるのかを理解したい、という人が増えています。
しかし、普天間問題や現在ホットなギリシャの経済問題など、最近注目されている時事問題は問題構造が複雑で、かつ、報道の多くはその断片や偏った視点の解説ばかりを発信するので、それだけ見ていても一向に問題の本質が捉えられません。
路上でやり取りをしていると、近年「事実を報道していない」「感情的で偏っている」「様々な問題で騒ぎを煽っている」「可能性のある事象は取り上げず、否定的な発信しかしない」など、マスコミ不信を抱いている人が増加しています。
先週の路上の反応からは、多くの人が価値判断抜きに複雑な時事問題の構造を捉えたい、という想いを強くしている事、マスコミに変わる共認形成の場の必要度が高まっている事を実感しました。
次回はこの「認識形成の場」が今後どのようにして、新しい社会統合機構になっていくのかを見て行きます。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/07/1694.html/trackback
コメント3件
大阪”都”ってのはイメージであって、大阪都という名称に変更するわけじゃないってことが解らないんだろうな。
つーか、大阪都構想がどうやったら、「天皇を中心とした秩序」を破壊するのは詳しく説明してもらいたいもんだ。
hermes replica bags handbags co uk 日本を守るのに右も左もない | 「大阪都構想」と「道州制」議論の本質とは？
大阪都構想は「国体」を破壊するものである。日本という国家の
解体を意味する。そもそも日本において「都」とは、皇居がある東京都にのみ許されており、どこの馬の骨とも分からぬ橋本が大阪都などというのは僭称であり。即ち、国体を破壊する行為である。私は大阪市民で、大阪維新の会の宣伝カーが煩いので、出馬する候補には、「お前は国体を破壊する気か？」と質問を投げかけてみようと思っている。次に、橋下の背後関係は財界であり、米国である。外資（国際金融資本）を儲けさせるのが、道州制の
目的であり、大阪市民のためとは完全な誑かしである。
メントを入力してください