１０／１９なんでや劇場レポート１～３で提起された論点は、
【１】金融危機から脱出するためには、銀行は国有化されるしかない→金貸し規制と国家紙幣。 [1]
【２】それによって金貸しは没落する。１０年後には私権原理が最終崩壊し、世界は共認原理に転換してゆく。 [2]
【３】アメリカ覇権の終焉が世界的に共認される。 [3]
それを踏まえて、今後追求すべき課題を設定したい。
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今後の焦点は、金貸しの延命策ＶＳ反金貸し共認（⇒金貸し規制）とのせめぎ合いがどうなるか？
１０月１６日の日経新聞では、
インド、ブラジル、南アフリカの３カ国は１５日、ニューデリーで首脳会議を開き、「我々は富裕国が引き起こした金融危機の犠牲者」などと、欧米金融機関の投資や欧米金融行政の不備を批判している。ブラジルのルラ大統領は「投機筋は世の中を巨大なカジノに変えてしまった」と指摘。南アのモトランテ大統領は「一部の国の政策は国際金融システムを崩壊寸前に追い込んだ」と延べ、インドのシン首相は「先進国は新興国の声に耳を傾けるべきだ」と訴えた。
あるいは、先進国でも「金融資本救済に血税使うな～世界恐慌の犠牲転嫁と対決～世界各国で抗議行動広がる」 [4]「マイケル・ムーアのウォール街規制呼びかけ⇒米民意は金貸し規制へ」 [5]
このように、世界的に反金貸し共認が広がりつつあるが、それに対して日本ではどうか？
未だ反金貸し⇒規制の動きは目立たないが、いつどこから出てくるか？が焦点になるだろう。
①金貸し規制を主張する政治家は現れるか？
最終的には反金貸しの意識潮流が形成されるかどうかがカギだが、その媒介項として、金貸し規制を主張する政治家が日本ではいつ登場するか？
アメリカ覇権の終焉という状況認識という点では、現状、日本の政治家は遅れていると言わざるをえない。自民党麻生首相がブレトンウッズ２に難色を示したように、未だアメリカ追随から脱却できていない。外圧から多極通貨が制度化されてはじめて意識が変わる。ブレトンウッズ２体制が固まる‘09年前半までは、アメリカ追従から離れないだろう。ブレトンウッズ２体制が固まる’09年後半から漸く、アメリカ覇権の終焉に気づきはじめ、自民・民主の大半が転換するのはおそらく’10年になってからになる。
しかし、国家紙幣を主張する政治家は既にいる。「政府紙幣発行を掲げる岩國哲人衆議院議員」 [6]
反郵政民営化を唱えていた政治家（亀井・綿貫ら）にはその可能性がある。彼らが今後どう動くのか？政治家の動きを探索する必要あり。
②反マスコミの意識潮流が日本ではいつ、どのようにして顕在化するか？
・日本では月刊誌の廃刊や新聞支局の閉鎖など活字メディアが凋落し、ＴＶ局の収益が悪化している。⇒その実態は？（決算データ、視聴率、発行部数など）
・にもかかわらず、相変わらず大衆のマスコミへの信頼度はデータ上は高い（一方、アメリカでは９・１１以降マスコミ不信が高まり、今回の金融危機を契機に反マスコミが顕在化しつつある）。
⇒なぜか？ 今後どうなっていくのか？ 反マスコミ潮流はいつどのようにして顕在化するか？
マスコミ離れ⇒反マスコミ潮流を示すデータはないか？
③また、日本のマスコミが、アメリカ覇権の終焉を自覚し、転換するのはいつか？
現在の予想では、マスコミの大半が転換するのは政治家と同様、’１０年になってからだと考えられるが・・・。
※尚、マスコミ支配については、日本の広告代理店電通についてはある程度解明されたが、アメリカの広告代理店の歴史と支配構造の解明も必要。元々、ユダヤ→ロスチャイルドのマスコミ支配の中核は通信社（ロイター・ＡＰ等）だったが、現在は広告代理店を通じたプロパガンダに変わっている可能性もある。
④２ｃｈ（インターネット）系の課題
・現状は、反２ｃｈがムーブメントになりそうな気配はない。むしろ、アラシやプロ固定が減って、以前よりは真剣に政治や市場について議論し始めた感もある。今後ともウォッチングが必要。一方インターネット世界では、ミクシィのあちこちで政治談議が盛り上がっているらしい。いよいよ政治意識・社会意識の顕在化か？ この動向も注目すべきである。
⑤世界的に見て、金貸しと反金貸しのせめぎ合いはどうなる？
・延命を図る金貸しの目論見は？⇒ブレトンウッズ２で何を決めようとしているのか？ 参加者（国）は？金貸し支配の強い先進国と途上国のせめぎ合いがどうなるか？
・大量も米国債を保有する中国の動向は？⇒その前提として、直近までの米中関係を押さえておく必要あり。最近までは米中が歩調を合わせてきていた。『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書） [7]等が詳しい。
⑥国家紙幣の可能性は？
中国は国家紙幣を発行しているのでは？という提起がされている。「中国外貨準備高と人民元の謎」 [8]も参照。しかしよく考えてみれば、中国だけでなく、旧社会主義国は国家紙幣なのではないか？ それだけではない。アフリカなどの後進国は国家紙幣なのではないか？ つまり、中央銀行方式を採っているのは大量に紙幣を供給する先進国だけであって、実は世界的には少数派なのではないか？ だとしたら、国家紙幣への移行は容易だし、実はその方が自然だということになる。この辺りの実態調査が必要。
※市場の動向については、今後もリアルタイムに投稿してください。
（本郷猛）