2008年11月19日
インターネットの可能性～新たな共認形成の媒体の事例～
11月13日の記事で『インターネットの可能性を再考する』がありました。
そこでは旧来のマスメディアに代わる新たな可能性としてインターネットを取り上げていました。
旧来のマスメディアの構造として挙げられていた
①情報の流れが上意下達である点
インターネットの構造としてとして挙げられていた
①情報の流れが双方向である点
に注目してその事例を紹介します。
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アイスランド崩壊
アイスランドは北極圏に接する世界最北の島国です。北海道と四国を合わせた程度の面積（約１０万平方キロ）に約３２万人が住んでいます。主な民族はノルウェー系アイスランド人。アイスランド語が公用語で、初等・中等教育で、英語やデンマーク語も習います。火山島であり、地熱発電が行われています。近海は世界有数の漁場で、水産業が主な産業、伝統的な捕鯨文化も残っています。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していますが、自国の軍備を持ちません。金融業が発達し、２００６年には１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が５万５８０ドルと世界でもトップレベルとなっていました。
「アイスランド崩壊」 ～なんとアイスランドはＧＤＰの10倍の借金返済が必要な国になりました
大手３行の莫大（ばくだい）な借金で金融システムのみならず、国そのものが吹き飛びかねない危機に直面していることを国民が知ったのは１０月６日の深夜でした。全行を国有化する法律の成立を受け、ハーデ首相がテレビで「最悪の場合、国家が崩壊する恐れすらある」と明らかにしました。
アイスランドの名目ＧＤＰは日本円に換算すると昨年推定で約２兆円、今年の国家予算は約２８００億円です。国有化された大手３行の借金は２０兆円にのぼり、通貨クローナの暴落で実質的な返済額は２倍に膨れ上がったとみられています。
なんとアイスランドはＧＤＰの10倍（もしかして20倍）の借金返済が必要となったのでした。
なぜそうなったのか？ 続きは クイック
世界はアメリカ以後を模索している、日本はどうした
サルコジさんが吼えてます。
おなじみの「株式日記と経済展望」より
ワシントンで先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加して１４、１５日（現地時間）に開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）を前に、欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのニコラ・サルコジ大統領（５３）と米国のジョージ・ブッシュ大統領（６２）が１３日、大西洋を挟んで舌戦を繰り広げた。マネーゲームの暴走を防ぐために厳しい規制・監視体制の構築を目指す立場のサルコジ大統領が「ドルはもはや基軸通貨ではない」といえば、ブッシュ大統領は「政府の介入は万能薬ではない」とＥＵを強く批判した。
サルコジさんと麻生さん 対アメリカの姿勢は１８０度違いますね。
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2又をかける中国
中国が多国籍戦略のロックフェラー系とする本ブログの11月10日の「中国国有銀行民営化の動きは、何を意味するのか？!」があります。一方で中国がロスチャイルド系とする以下のオルタナチブ通信の投稿があります。この２つ（2又）の動きは何を意味するのでしょうか？今後の中国の動きを読む意味で、オルタナチブ通信の投稿を引用します。
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ネットが新しい社会のモデルとなる
「社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html 」より転載させていただきました。
新聞・マスコミは終わっているのか
新聞記事やマスコミの発信とは、一言で言えば政府や金貸しによる共認操作である。（ http://blog.trend-review.net/blog/2008/11/000923.html ）けれど、かつては、そこから彼らの動向や意図を汲み、先手を打てば私権を確保できた。そういう意味で、新聞に書かれていることは私権の現実そのものであり、また、本源的な集団を失った市場の住人にとっては、それで十分であったとも言える。
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マスコミの凋落（新聞記事より）
マスコミの凋落を示す記事が新聞に載っていました。
①11月14日の毎日新聞；「日テレ、テレ東 赤字 最終損益広告減30数年ぶり」
②11月12日のアサヒ・コム；「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」
マスコミ離れは、あらためて言うまでも無く進行しています。そういう意味では、これらの記事は当たり前のような気もします。 
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国家紙幣の成否を握るＩＭＦ改革
「市場世界～金融の行き詰まりは中国方式が解決の鍵になるのではないか」
「国家紙幣発行の実現性検証～中国の実態は？」
中国のように、中央銀行があってもそれが国家機関の一つであれば、国の借金や利払いは国家機関である中央銀行の資産や収入であり、国家全体としては相殺されて実は国家紙幣と何ら変わりがない。だから、国家紙幣なのかどうかを計るモノサシは、中央銀行の国家からの独立しているかどうかである。
逆に、国家から中央銀行を独立させようとする機関がＩＭＦである。
『我々が信じてきた世界の姿は、本当の世界の実像なのか～報道写真家から』「タイ： 効果のないバーツ高対策」 2007年08月10日
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ネット界の真実がマスコミを凌駕する（『マスコミに載らない海外記事』）
kentaroさんのエントリーに引き付けて、「インターネットの可能性」を感じるものがあったので以下に紹介してみます。
現状、日本のマスコミはアメリカ翼賛・追従の中、アメリカに不利になる記事 
が表に出ることはまずない。 😥
しかし、私達の目に触れない海外記事にはいろんな内容やその裏側に迫った記事が結構あります。
ホワイトハウス（ウィキペディアより引用させて頂きました）
マスコミはあまり載せないが、興味ある海外記事を紹介しているブログがあります。
『マスコミに載らない海外記事』がそれである。 
以下にその一部を引用します。
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インターネットの可能性を再考する
数年前から脱マスコミ（新聞・テレビ）の流れが、人々の本当のことが知りたいという事実収束や社会収束の高まりとともに、購読者数の減少や視聴率低下が加速している。一方、人々の情報源や広告媒体などはインターネットという双方向メディアへと移行し始め、新しいコミュニケーションツールとして拡大してきていることは周知の事実となりつつある。
そこで、インターネットは本当に旧来のマスメディアに変わり、新しい共認形成の媒体となっていくのだろうか？
今後の可能性をつかむために、改めて旧来のメディアとの構造的違いや、現在の状況・動向を把握する為の課題を整理していきたいと思います。
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新聞の凋落過程
新聞を読んでいますか？
私の会社では毎日たくさんの新聞を回覧して社内で読んでいます。
そんな回覧されている新聞を見て、購買部数は年々減少傾向に有りスポンサー離れが深刻化している事を思い出し、マスコミの原点である、新聞を追求しようと思います。
昔は「新聞を読むのは当たり前」のような規範もあったように思いますが、何故今は新聞を読む事が少なくなったのでしょうか？
そこで、今回は出来る限り多くの視点から新聞の凋落過程を読み取れればと思い、今回の記事にしてみようと思います。
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